(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納者に対する措置の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、被保険者間の負担の公平化を図り、もって国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(短期被保険者証の交付対象者)

第3条　省令第7条の2第2項に基づき、保険税を滞納している者との納付相談の機会を増やすために、有効期限を短縮した国民健康保険被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、収入状況等を勘案して決定するものとする。

(短期被保険者証の交付)

第4条　短期被保険者証に切り替えるときは、当該世帯主に対し、国民健康保険短期被保険者証切替予告書(様式第2号)により通知するものとする。

(短期被保険者証交付措置の解除)

第5条　短期被保険者証の交付を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、短期被保険者証の交付措置を解除し、一般被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の返還対象者)

第6条　被保険者証の返還対象者は、原則として、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に保険税の滞納がある者で、次の各号のいずれかに該当する者について、実情等を勘案のうえ決定するものとする。

(被保険者証返還対象の適用除外)

第7条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、被保険者証の返還を免除するものとする。

(弁明の機会の付与)

第8条　法第9条第3項又は第4項の規定により、被保険者証の返還を求める場合は、当該世帯主に対して、恩納村行政手続条例(平成9年恩納村条例第6号。以下この条において「条例」という。)第28条の規定による弁明機会付与通知書(様式第4号)により弁明の機会を付与するものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第9条　法第9条第5項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、同条第6項の規定により当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る国民健康保険被保険者資格証明書(以下「被保険者資格証明書」という。)を交付する。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第10条　被保険者資格証明書の交付を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、法第9条第7項の規定により被保険者資格証明書の交付措置を解除するものとする。

(保険給付の一時差止)

第11条　保険税を滞納している世帯主のうち、特別な事情がないにも関わらず納期限から1年6箇月間を経過するまでの間に当該保険税について納付しない者から高額療養費、療養費等、出産育児一時金、葬祭費、移送費その他の国民健康保険の保険給付のうち現金で給付するものの支給申請があったときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により、当該給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第12条　前条の規定により保険給付の一時差止を受けている世帯主が第10条第1項の規定に該当したときは、保険給付の一時差止を解除する。

(特別の事情等に関する届出)

第13条　省令第5条の8第1項又は省令第32条の3に規定する届出書は、特別の事情に関する届(様式第1号)による。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除)

第14条　被保険者資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者が、なお、滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ、当該世帯主へ保険給付費の滞納保険税額控除通知書(様式第9号)により通知して、一時差止にかかる保険給付費から滞納している保険税額を控除することができる。