(趣旨)

第1条　この要綱は、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園(以下「学校法人」という。)に対し交付する沖縄科学技術大学院大学学園プロジェクト事業交付金(以下「交付金」という。)の交付について、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　交付金は、地方創生プロジェクトに認定された地域再生計画に関し、学校法人の地域連携・地域協働体制及び研究事業等の充実を図り、地方創生及び地域活性化に資する「プロジェクト」を推進することを目的として交付する。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、学校法人が前条の目的(以下「交付目的」という。)を達成するために要する経費(以下「交付対象経費」という。)のうち、予算の範囲内で村長が定める額とする。ただし、事業費の範囲内かつ企業版ふるさと納税の寄附金受領額を上限とする。

(交付申請)

第4条　学校法人は、交付金の交付を受けようとするときは、交付金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(事前着手)

第5条　学校法人は、交付金の交付決定前に沖縄科学技術大学院大学学園プロジェクト事業(以下「事業」という。)を実施したい場合は、交付決定前に実施した事業に係る交付金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、交付金事前着手届(様式第2号)を村長に提出したときは、この限りでない。

(交付決定の通知)

第6条　村長は、第4条第1項の規定による交付申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付金交付決定通知書(様式第3号)により通知し、交付金を交付しないと決定したときは交付金不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、村長は交付目的を達成するために必要な指示をし、又は条件を付することができる。

(申請の変更)

第7条　学校法人は、前条に規定する交付金の交付決定の通知を受けた後の事情の変更等により、この交付金交付申請書の内容変更をしようとするときは、あらかじめ交付金変更交付申請書(様式第5号)に当該変更を証する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(変更交付決定の通知)

第8条　村長は、前条に規定する交付金変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金を変更交付すべきものと認めたときは、速やかに交付金変更交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　学校法人は、事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は事業が完了の日が属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、交付金実績報告書(様式第7号)に、次の関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により提出された書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金額確定通知書(様式第9号)を学校法人に通知するものとする。

(交付金の請求及び交付)

第11条　村長は、前条の規定により交付すべき交付金の額が確定した後に、交付金を支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、概算払をすることができるものとする。

(交付金の返還)

第12条　村長は、学校法人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の全部又は一部を返還させるものとする。

(交付金の事業内容及び経理等)

第13条　学校法人は、交付金について事業内容及び経理を明らかにする帳簿を作成し、事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他必要な事項)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、村長が別に定める。