(趣旨)

第1条　村は、担い手の育成・確保と新規就業の促進を図るため、今後の地域農業を担う新規就農者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において恩納村新規就農一貫支援事業補助金(以下「補助金」という)を交付するものとし、その交付に関しては、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業(以下「事業」という。)、経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年度村長が定める日までに恩納村新規就農一貫支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　村長は、前条の交付申請を適当と認めた場合、その交付を決定し、新規就農一貫支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を補助金の交付申請者に通知しなければならない。

(産業財産権に関する届出)

第5条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下、「補助事業者」という。)は、交付対象事業等に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等(以下「産業財産権」という)を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅延なく恩納村新規就農一貫支援事業補助金産業財産権届出書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(申請書の取り下げ)

第6条　補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までにしなければならない。

(重要な変更の承認)

第7条　補助事業者は、別表の重要な変更をしようとするときは、恩納村新規就農一貫支援事業対策事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出して事前に承認を受けなければならない。

(事業の着手及び完了報告)

第8条　補助事業者は、工事又は機械購入を伴う事業については、補助金交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに恩納村新規就農一貫支援事業補助金着手報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(事業遅滞等の報告)

第9条　補助事業者は、事業が予定期間内に完了することができないと見込まれるときは、その理由及び遂行状況を記載した書類を速やかに村長に提出しその指示をうけなければならない。

(概算払いの請求)

第10条　補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、恩納村新規就農一貫支援事業補助金概算払請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第11条　補助事業者は、条例第10条の規定に基づき村長が報告を求めたときは、恩納村新規就農一貫支援事業補助金遂行状況報告書(様式第7号)を作成し、村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までのいずれか早い日までに恩納村新規就農一貫支援事業補助金実績報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第13条　村長は、前条第1項の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業等の実施結果が交付金の交付決定内容(第7条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新規就農一貫支援事業補助金確定通知書(様式第10号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、村長に対し速やかに、新規就農一貫支援事業補助金請求書(様式第11号)により補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　村長は、第6条の補助対象事業等の取り下げの申請があった場合又は次に揚げる場合には第4条の決定内容(第7条の規定に基づく承認をした場合は、その承認をした内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の収益納付)

第16条　補助事業者は、補助対象事業等実施中及び終了後一定期間内に補助対象事業等の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、収益状況報告書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第17条　補助事業者は、補助対象経費(補助対象事業等の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という)については、補助対象事業等完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が1件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助対象事業等の完了後においても村長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。なお、次に揚げる場合、財産の処分の制限を適用しないものとする。

(書類の提出)

第19条　この要綱に基づき村長に提出する書類は一部とする。