(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定に基づき、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で勤務成績の評価を行うこと(以下「人事評価」という。)により、人事評価を人事管理の基礎として活用し、人事管理の厳正かつ公正な実施を図り、もって職員の人材育成及び組織の活性化に資することを目的とする。

(人事評価の対象職員)

第2条　人事評価は、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員について実施する。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本規定による人事評価の実施が困難である職員の評価については、村長が別に定めこととし、次の各号に掲げる職員については、実施しないことができる。

(人事評価の実施権者)

第3条　人事評価は、別表の実施権者の欄に定める職にある者(以下「実施権者」という。)が実施するものとする。

(人事評価の方法)

第4条　人事評価は、能力評価(職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行う勤務成績の評価をいう。以下同じ。)及び業績評価(職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行う勤務成績の評価をいう。以下同じ。)により行うものとする。

(人事評価システム)

第5条　人事評価は、原則として、人事評価システム(電子計算機を利用して人事評価に関する事務の処理を行うためのシステムで総務課長が管理するものをいう。以下同じ。)により行うものとする。

(定期評価の実施)

第6条　第4条第1項の規定による人事評価は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として実施するものとする。

(定期評価の体制)

第7条　定期評価における能力評価及び業績評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)の評価を最初に行う者(以下「1次評価者」という。)及び1次評価者による評価結果を踏まえた上で評価を行う者(以下「2次評価者」という。)は、別表のとおりとする。

(定期評価における評語の付与等)

第8条　定期評価における能力評価に当たっては、評価項目ごとに評価の結果を表示する記号(以下この章において「個別評語」という。)を付すほか、評価の結果を総括的に表示する記号(以下この章において「全体評語」という。)を付すものとする。

(被評価者による自己申告)

第9条　1次評価者(1次評価代理者を含む。以下この章において同じ。)は、定期評価における能力評価の参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該能力評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他1次評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。

(評価、調整及び確認)

第10条　1次評価者は、被評価者について、個別評語及び1次評価者としての全体評語を付すことにより、評価(次項及び第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(評価結果の通知及び閲覧)

第11条　任命権者は、前条第4項の確認を行った後に、全ての被評価者に対し通知するものとする。

(面談並びに1次評価者等による指導及び助言)

第12条　1次評価者は、2次評価者が評価を行った後に、被評価者と面談を行い、能力評価に係る1次評価者の評価及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。ただし、主査級以下の職員の1次評価者は、当該職員の2次評価者が次項の規定により面談を行う場合にあっては、当該職員との面談を行わないこととすることができる。

(果たすべき役割の確定、目標の設定等)

第13条　1次評価者は、定期評価における業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業績評価における個人の目標(被評価者ごとに設定する業務に関する目標をいう。以下同じ。)を設定することその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(難易度の設定等)

第14条　1次評価者は、前条で設定した個人の目標について、その難易度を設定するものとする。この場合において、標準より高い難易度を設定しようとするときは、2次評価者及び実施権者の承認を得なければならない。

(個人の目標の見直し等)

第15条　1次評価者は、被評価者から個人の目標の修正、追加又は削除の求めがある場合は、当該被評価者と面談を行い、当該目標の修正、追加又は削除の可否を判断しなければならない。

(被評価者による自己申告)

第16条　1次評価者は、定期評価における業績評価の参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該業績評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他1次評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。

(能力評価の手続に関する規定の準用)

第17条　第10条及び第11条の規定は、定期評価における業績評価の手続について準用する。

(面談、目標達成状況の確認並びに1次評価者等による指導及び助言)

第18条　1次評価者は、業績評価を行うに際し、被評価者と面談を行い、業績評価に係る個人の目標の達成度等の確認並びに目標達成のための取組に関する指導及び助言を行うものとする。ただし、主査級以下の職員の1次評価者は、当該職員の2次評価者が次項の規定により面談を行う場合にあっては、当該職員との面談を行わないこととすることができる。

(特別評価の実施)

第19条　第4条第2項の規定による人事評価は、条件付採用期間中の職員に対して実施するものとする。

(特別評価における評価者の指定)

第20条　特別評価を行う者(以下この章において「特別評価者」という。)は、法第22条に規定する条件付採用期間中にある職員(以下この章において「被特別評価者」という。)が所属する任命権者とする。

(特別評価の方法)

第21条　特別評価は、被特別評価者が初任層(主査、主任及び主事の職(これらに相当する職を含む。)をいう。以下同じ。)にある職員である場合にあっては、被特別評価者がその職務を遂行する上で発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。

(特別評価における評語の付与等)

第22条　特別評価に当たっては、評価の結果を総括的に表示する記号(以下この章において「全体評語」という。)を付すものとする。

(特別評価の手続)

第23条　特別評価者は、被特別評価者の条件付採用期間が満了する日の60日前(条件付採用期間が延長された場合にあっては、延長後の条件付採用期間が満了する日の60日前)までに前条に規定する評価を行い、総務課長に報告するものとする。

(特別評価の異なる取扱い)

第24条　課長の職にある職員に係る特別評価については、第21条第2項及び第3項並びに第22条第4項の規定を適用しない。

(職員の異動又は併任への対応)

第25条　実施権者は、評価期間において職員が異動した場合又は職員が併任の場合の定期評価又は特別評価は、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(苦情への対応)

第26条　実施権者は、第11条(第17条において準用する場合を含む。)の規定により職員に通知された定期評価における能力評価又は業績評価の結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情について、適切に処理するものとする。

(不利益取扱いの禁止)

第27条　1次評価者(1次評価代理者を含む。)、2次評価者、実施権者及び村長は、被評価者が人事評価の結果について苦情相談又は苦情処理を申し込んだこと、苦情相談又は苦情処理に関し実施権者が行う調査に協力したこと等を理由として、当該被評価者又は当該調査に協力した者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

(秘密の保持)

第28条　人事評価に関する事務に従事する職員は、職務上知ることのできた内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。当該事務に従事しなくなった場合又は職員でなくなった場合においても、同様とする。

(評価シートの保存期間及び閲覧期間)

第29条　評価シートの保存期間及び自己の評価シートを閲覧することが可能な期間は、10年とする。

(雑則)

第30条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定めるものとする。