(目的)

第1条　この要綱は、恩納村における待機児童の解消とさらなる保育環境の充実を図るため、賃借物件等による小規模保育事業所の設置及び改修等に要する費用の一部を補助することにより、小規模保育事業の実施を促進し、もって子どもを安心して育てることが出来る体制整備を行うことを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、安心子ども基金管理運営要領(平成21年3月5日付け20文科初第1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添9の1に定める小規模保育設置促進事業の改修費等補助とする。

(補助の対象者)

第3条　この要綱により補助を受けることができる者は、児童福祉法第6条の3第10項に規定する「小規模保育事業」を実施しようとするものであり、かつ、同法第34条の15第2項の規定による認可を受けている者又は、認可を受けることが確実と認められる者であること。

(事業種目及び補助金の額等)

第4条　この要綱による補助金の交付対象となる事業種目、対象経費及び補助金額は次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、恩納村小規模保育設置促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助の条件)

第6条　村長は、補助金の交付決定をする場合において、申請者に次の条件を付するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は第5条の規定により補助金の交付申請があったときは、これを審査し、交付の可否を決定したときは、恩納村小規模保育設置促進事業補助金交付(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けて申請者(以下「事業実施者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとする場合は、恩納村小規模保育設置促進事業補助金申請取下げ書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の変更申請)

第9条　事業実施者は、申請内容の変更を行うときは、恩納村小規模保育設置促進事業補助金変更申請書(様式第4号)に変更の確認ができる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　村長は、前条の規定により補助金の変更申請があったときは、これを審査し、変更の可否を決定したときは、恩納村小規模保育設置促進事業補助金変更交付(決定・却下)通知書(様式第5号)を事業実施者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第11条　事業実施者は、補助金の対象となる事業の完了後、恩納村小規模保育設置促進事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付額確定)

第12条　村長は、前条の実績報告書を審査の上、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、恩納村小規模保育設置促進事業補助金交付確定通知書(様式第8号)を事業実施者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた事業実施者は、補助金を請求しようとするときは、恩納村小規模保育設置促進事業補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　村長は、前条の規定により事業実施者から補助金の交付請求があったときは、必要書類の審査確認後に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第15条　村長は、事業実施者がこの規則に定める規定に違反したときは、その全部又は一部の補助金を停止し、又は既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の適正執行)

第16条　補助金の交付を受けた事業実施者は、当該補助金を適正に執行するとともに、その経理の内容を明確に記録し、5年間保管しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。