(目的)

第1条　この要綱は、沖縄県先進医療不妊治療費助成事業助成金交付要綱(以下「県要綱」という。)の規定に基づく先進医療不妊治療を受けている夫婦に対し、費用の一部を予算の範囲内において助成することにより、その経済的負担の軽減を図るとともに、少子化対策に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、県要綱により助成金を受けている夫婦で、申請日において、村民税、固定資産税、軽自動車税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、水道使用料、村営住宅の家賃及び保育料(以下「村税等」という。)を滞納していない夫婦であることとする。ただし、同一の治療に対して、他の市町村から同様の助成金を受けた者又は受ける見込みのある者は除く。

(助成の対象治療)

第3条　助成の対象となる治療は、令和4年4月1日以降に開始した先進医療不妊治療であって、県要綱により助成金の交付決定を受けた治療とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、先進医療不妊治療に要した費用から県要綱による助成額を控除した額とする。ただし、1回の治療につき30万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、恩納村不妊治療費助成事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して、1回の治療終了ごとに、治療終了後1年以内に村長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは恩納村不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、助成の要件を満たしていないと認めたときは恩納村不妊治療費助成金交付却下決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　村長は、助成を行うことが決定した申請者の指定する金融機関に振り込みの方法により助成金を交付する。

(助成金の返還)

第8条　村長は、偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成した額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(台帳の整備)

第9条　村長は、助成の状況を明確にするため、恩納村不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。