(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)第323条及び恩納村税条例(平成12年恩納村条例第32号。以下「条例」という。)第51条の規定に基づく村民税の減免の取扱いに関し、その基準となる事務処理の方法について定め、事務の的確な運用を図るものとする。

(減免の意義)

第2条　減免は、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものの活用を図り、徴収猶予、納期限の延長等によっても、なお納税が困難であると客観的に認められる担税力の薄弱である納税義務者又はその相続人として納税義務を負う者の税負担を軽減する措置である。その取扱いについては、一律に減免することは適当でなく、納税義務者個々の実情に応じ適宜減免するものとする。

(村民税の減免)

第3条　条例第51条第1項第1号から第3号までに規定する村民税の減免は、次に定めるところにより必要と認める者に対して、当該年度分の税額のうち、当該事由が生じた後に納期限の到来するものについて軽減し、又は免除するものとする。

(減免の申請)

第4条　減免を申請しようとする者は、恩納村税条例施行規則(昭和56年恩納村規則第5号)第21条に規定する村民税、県民税減免申請書(様式第64号)に次に掲げる書類のうち当該減免に関し村長が必用と認める書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(減免の審査)

第5条　村長は、申請書の提出があったときは、次に掲げるところにより審査を行うものとする。

(減免の決定)

第6条　村長は、前条の審査結果に基づき、減免の可否を決定するものとする。

(減免の取消し)

第7条　村長は、村民税の減免を受けた者が虚偽の申請その他不正があった場合は、村民税の減免を取り消すことができる。

(関係書類の保存)

第8条　村長は、次に掲げるところにより関係書類を整理し、保存する。