(趣旨)

第1条　この要綱は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)に規定する認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(証明書交付対象者)

第3条　証明書の交付対象者は、認定特定創業支援事業による支援を受けて、村内で創業を行おうとする者のうち、次の各号に掲げる者とする。

(証明書の交付申請)

第4条　証明書の交付を希望する者(以下「申請者」という。)は、認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書(様式第1号)により、村長へ申請を行うものとする。

(証明書の交付)

第5条　村長は、前条第1項の申請があった場合は、当該申請に係る事項について証明書交付の可否を確認し、適当と認めるときは、認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書(様式第1号)を交付するものとする。

(実績報告)

第6条　村長は、認定連携創業支援事業者に対し、認定特定創業支援事業の支援を実施した場合は、その支援内容について、恩納村特定創業支援事業に係る実績報告書(様式第3号)により村長に報告するよう求めるものとする。

(有効期間)

第7条　証明書の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日のうち最も早く到来する日までとする。

(証明の取り消し)

第8条　村長は、証明書の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により証明書の交付を受けたときは、当該証明書に係る証明を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、証明書の交付について必要な事項は、村長が別に定める。