(趣旨)

第1条　この要綱は、園芸作物の生産振興を図るため、農業協同組合又は農業者の組織する団体(以下「事業実施主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象事業、経費及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助金の対象となる経費、補助率及び事業実施主体は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、村長が定める日までに恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　村長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその適否を決定し、補助金を交付すべきものと認めるときは、申請者に対し恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　補助金の交付決定通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、条例第7条の規定に基づき補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までに、その旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(補助事業の変更申請)

第6条　補助事業者は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手及び完了報告)

第7条　補助事業者は、工事又は機械の購入を伴う事業については、補助金決定通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金着手報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(事業遅延の報告)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げる場合には、それぞれの当該各号の定めるところにより、村長の承認等を受けなければならない。

(概算払の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金概算払請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、条例第10条の規定に基づき村長が報告を求めたときは、恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金遂行状況報告書(様式第7号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれかの早い期日までに、恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金実績報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　村長は、前条第1項の報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、恩納村園芸作物生産振興対策事業補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消等)

第13条　村長は、別表に掲げる補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場合は、交付決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、第12条の規定に基づく補助事業に係る補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額を消費税等仕入控除税額報告書(様式第10号)により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(証拠書類等の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、取得財産のうち取得価格又は効用の増加が1件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助事業の完了後においても村長の承認を得ないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(財産処分の制限を適用しない場合)

第18条　前条第1項に定める取得財産等は、次に掲げる場合、財産処分の制限を適用しない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。