(趣旨)

第1条　村長は、漁業者が行う多面的機能発揮事業を支援するため、水産多面的機能発揮対策交付金要領(平成28年3月29日付け27水港第3231号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に定める水産多面的機能発揮対策事業(以下「対策事業」という。)及び水産多面的機能発揮対策協議会等運営事業(以下「運営事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において実施要領第5に定める地域協議会(以下「地域協議会」という。)に交付金を交付するものとする。その交付に関しては、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号)及び恩納村補助金等の交付に関する規則(平成20年恩納村規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助率)

第2条　第1条に規定する経費及びこれに対する補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする地域協議会長は、補助金交付申請書(様式第1号)を、毎年度村長が定める日までに、村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　村長は、第3条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、補助金決定通知書を地域協議会に送付するものとする。

(事業内容及び経費の配分の変更)

第5条　地域協議会長は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　地域協議会長は、交付決定の内容又は付された条件に対して不服があることにより、申請書を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を恩納村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払申請)

第7条　地域協議会長は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　地域協議会長は、補助事業の遂行について、補助金の交付のあった年度の12月31日現在において様式第4号により遂行状況報告書を作成し、当該年度の1月31日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則6条に基づく実績報告は、様式第5号により実績報告書を作成し、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第10条　村長は、前条に基づく実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金等の交付の決定の内容(第5条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域協議会に通知する。

(決定の取り消し)

第11条　村長は、次に掲げる場合には、第4条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(財産の管理等)

第12条　地域協議会長は、交付対象経費(交付金等事業を他の団体に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、交付金等事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金等交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　地域協議会長は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が1件あたり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助事業の完了後においても村長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整備)

第14条　地域協議会長は、補助金事業に係る経費及び処理経過が明確にわかるように帳簿及び関係書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。