(趣旨)

第1条　この要綱は、沖縄県が村に交付する沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に定める地域医療介護総合確保基金事業(以下「基金事業」という。)を実施する民間事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において恩納村地域医療介護総合確保基金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費等及び補助対象外費用)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の対象経費及び補助金の交付限度額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(補助額の算出方法)

第3条　この補助金の補助額は、次により算出するものとする。ただし補助額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付条件)

第5条　この補助金の交付の決定は、次に掲げる事項を条件として付する。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、第4条の規定により補助金の交付申請があったときは、その書類等を審査し、適当と認めたときは、地域医療介護総合確保基金事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは、地域医療介護総合確保基金事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の変更承認)

第7条　補助事業者は、この補助金の交付決定後において、補助事業等の内容の変更等をしようとする場合は、補助金変更(廃止・中止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の交付決定前着手)

第8条　補助事業者が、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業を着手する場合は、地域医療介護総合確保基金事業交付決定前着手承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、次に定める期日までに、補助事業の実施状況を村長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに地域医療介護総合確保基金事業補助金事業実績報告書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の報告を受けたときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第7条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域医療介護総合確保基金事業補助金確定通知書(様式第10号)により、通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定を行った後、補助事業者から提出される地域医療介護総合確保基金事業補助金交付請求書(様式第11号)に基づいて補助金を交付する。

(補助金の概算払)

第13条　この補助金は、村長が必要と認めるときは、概算払で交付することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。