現在、本村ではビデオコミュニケーションシステムを活用し、村立小中学校とアジア圏内小中学校を繋ぎ、国際性に富んだ人材育成事業の一つとして、相互の言葉や文化の違い等を体験する交流事業を展開している。

その事業をより効果的なものとするため現地へ児童生徒を派遣し、現地小中学校の授業や学校行事に参加することで、相互の言葉や文化の違い等を直に体験させ、国際理解を図るとともに本村児童生徒の健全育成事業に資する。

第2．派遣先

アジア圏内の小学校及び中学校

第3．派遣期間

3泊4日程度

第4．被派遣者構成

被派遣者の構成は、次に挙げるとおりとする。

(1)　派遣団引率者

(ア)　派遣団団長…1名

(イ)　引率教諭

村立学校に勤務し、所属先学校長が推薦する小学校教諭又は中学校教諭…1～2名程度

※原則として少なくとも1名は派遣団団長が所属する学校の教諭を派遣するものとし、それによりがたい場合は、それ以外の学校から参加を希望する教諭を募るものとする。

(ウ)　事業主管引率

恩納村教育委員会職員…1～2名程度

(エ)　保健師又は看護師…1名

※派遣団団長、引率教諭、事業主管引率、保健師・看護師の派遣は合計5名程度とする。

(2)　児童生徒

村立学校に在籍する小学校5・6年生及び中学1・2年生合計10名程度

(ア)　小学校5・6年生…5名程度

(イ)　中学校1・2年生…5名程度

※原則として、応募のあった学校から少なくとも1名は派遣する。

※ただし、各枠内において応募者が5名に満たない場合は、残りの別の枠に振り替えることができるものとする。

第5．事業主管

本事業の主管は、恩納村教育委員会社会教育課とする。

第6．派遣費補助額

予算の範囲内とする。

第7．被派遣者負担額

恩納村「アジア圏内〈文化・交流〉体験プログラム」派遣事業実施要領による。

第8．応募募集及び被派遣者推薦並びに審査方法

恩納村「アジア圏内〈文化・交流〉体験プログラム」派遣事業実施要領による。

第9．事業の中止又は日程変更等

自然災害等の不可抗力による派遣の中止、又は、日程に変更がある場合には、被派遣者へ速やかに通知するものとする。

第10．その他

本要綱に定められた事項以外に、事業実施に必要な事項については別途定めるものとする。

附則(令和2年教委要綱第1号)

附則(令和5年教委要綱第10号)