(目的)

第1条　この要綱は、台風来襲時における公共施設の災害及び職員の事故防止を図るため、村の業務、職員の勤務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(業務等の停止措置)

第2条　任命権者は、暴風警報が発令され、台風の来襲による事故発生が予想される場合は、事故発生防止のため、所管する業務及び事業(以下「業務等」という。)の全部又は一部を停止するものとする。

(業務等の再開措置)

第3条　任命権者は、台風の来襲による事故発生のおそれがなくなったと判断した場合は、停止した業務等を速やかに再開するものとする。ただし、業務等の再開時間が勤務時間終了前2時間以内となる場合にあっては、業務等を再開しなくてもよいものとする。

(台風対策等)

第4条　台風が接近し、又は来襲するおそれがある場合は、公共施設の管理に関係する主管課長等は未然に災害防止策を講じ、特に必要な部署にあっては非常時に備えて必要職員を配置しなければならない。

(特別休暇の付与)

第5条　任命権者は、業務等の停止措置をした場合は、特に勤務することを命じた職員以外の職員に対し、恩納村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条恩納村例第13号)第14条及び恩納村会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年恩納村規則第10号)第14条の規定により特別休暇を付与するものとする。ただし、第2条の業務等の停止の指示が発令される正規の勤務時間前までに出勤しない職員に対しては、出勤しない理由による取扱いとする。

(職員の責務)

第6条　職員は、暴風警報が発令された場合であっても直ちに特別休暇が付与されるというものではないことに留意するとともに、業務等の停止措置がなされたか否かを所属課等の長に確認し、その指示に従うものとする。ただし、業務等が停止されたことが明らかなときはこの限りでない。

(業務等の停止及び再開措置の調整)

第7条　各任命権者は、第2条及び第3条に規定する業務等の停止及び再開措置を講じようとする場合は、村長と業務等の停止及び再開時間等を調整するものとする。

(報告)

第8条　各課長等は、暴風警報が解除された場合は、直ちに主管する公共施設並びに事業に関する被害状況を調査し、村長に報告しなければならない。