(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるものほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等及び業務管理体制に係る届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法、政令及び府令で使用する用語の例による。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第3条　法第31条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、府令第26条に規定する事項を記載した申請書(特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)をいう。)及び書類を、村長に提出しなければならない。ただし、同条第4号に掲げる事項を記載した書類(登記事項証明書を除く。)については、村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(特定教育・保育施設の確認等の変更の申請)

第4条　法第32条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認等の変更を受けようとする者は、府令第28条に規定する事項又は府令第30条第1項に規定する事項に変更があったときは、当該変更に係る事項を記載した申請(届出)書(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認等変更申請(届出)書(様式第4号)をいう。)及び書類を、村長に提出しなければならない。ただし、府令第26条第4号に掲げる事項(登記事項証明書を除く。)については、村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第5条　法第35条第2項の規定による利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(様式第7号)を提出することによって行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第6条　法第43条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、府令第36条に規定する事項を記載した申請書(特定地域型保育事業者確認申請書(様式第8号)をいう。)及び書類を、村長に提出しなければならない。ただし、府令第36条第4号に掲げる事項を記載した書類(登記事項証明書を除く。)については、村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(特定地域型保育事業者の確認等の変更の申請)

第7条　法第44条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、府令第37条に規定する事項又は府令第38条第1項に規定する事項に変更があったときは、当該変更に係る事項を記載した申請(届出)書(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認等変更申請(届出)書(様式第4号)をいう。)及び書類を、村長に提出しなければならない。ただし、府令第26条第4号に掲げる事項(登記事項証明書を除く。)については、村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出)

第8条　法第47条第2項の規定による特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(様式第7号)を提出することによって行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第9条　特定教育・保育提供者は、法第55条第1項の規定による業務管理体制の整備について、同条第2項第1号又は第4項の規定により届け出る場合には、遅滞なく、府令第43条第1項に規定する事項を記載した届書(業務管理体制整備届出書(様式第9号)をいう。第3項において同じ。)を、村長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等及び業務管理体制に係る届出に関し必要な事項は、村長が別に定める。