附則

附則(平成28年規則第13号)

附則(平成29年規則第10号)

附則(令和元年規則第16号)

法第19条第1項第1号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表

備考

1　この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2　この表において「養育里親等」とは、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第4条第1項第4号に規定する支給認定保護者をいう。

3　この表において「所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第266号)第292条第1項第2号の所得割であって、当該支給認定子どもが幼稚園に在籍する年度(当該年度中4月から8月までの場合にあっては、その前年度)分のものをいう。

4　この表において「所得割合算額」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、その前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第1項第2号に規定する所得割を合算した額で、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定の適用がないものとして計算した所得割の額をいう。

5　この表において「要保護者等世帯」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6)　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等を受けている者の属する世帯

(7)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の支援給付を必要とする者の属する世帯

(8)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると村長が認めた世帯

6　この表の第4階層から第5階層までの世帯に該当する世帯について、支給認定子ども及び当該支給認定子どもと同一世帯に属する幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等(同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)による保育を受ける小学校就学前子ども、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども又は小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の第1学年から第3学年までに在籍する子どもが複数人いる場合、これらの者のうち最年長の支給認定子どもには第1子の利用者負担月額を、その次に年長の支給認定子どもには第2子の利用者負担月額を適用し、第3子以降の支給認定子どもについては利用者負担月額を0円とする。

7　この表の第2階層から第3階層までの要保護者等世帯以外の世帯に該当する世帯について、特定被監護者等(政令第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)の総数が2人以上いる場合の利用者負担月額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目については第2子の利用者負担月額を適用し、3人目以降については利用者負担月額を0円とする。

8　この表の第2階層から第3階層までの要保護者等世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担月額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降については0円とする。

法第19条第1項第2号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表

備考

1　この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、支給認定保護者が児童福祉法第6条の4第1項に規定する里親である世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2　この表において「所得割合算額」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、その前年度)分の地方税法(昭和25年法律第266号)の規定による市町村民税(同法規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第1項第2号に規定する所得割を合算した額で、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定の適用がないものとして計算した所得割の額をいう。

3　この表において「要保護者等世帯」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6)　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等を受けている者の属する世帯

(7)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の支援給付を必要とする者の属する世帯

(8)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると村長が認めた世帯

4　子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日において3歳に達していない子どもについては別表第3の表を、同日において3歳に達している子どもについては別表第2の表をそれぞれ適用する。

5　この表において「保育標準時間」及び「保育短時間」とは、法第20条第3項の規定に基づき、小学校就学前子どもに係る保育必要量として村長が認定した保育標準時間及び保育短時間をいう。

6　この表の第2階層から第4―2階層の要保護者等世帯以外の世帯又は第4階層から第8階層までの世帯に該当する世帯について、支給認定子ども及び当該支給認定子どもと同一世帯に属する保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している就学前子どもが0歳から小学校就学前までの範囲に2人以上いる場合、これらの者のうち最年長のものが支給認定子どもであるときは第1子の利用者負担月額を、その次に年長のものが支給認定子どもであるときは第2子の利用者負担月額を適用し、第3子以降の支給認定子どもであるときは利用者負担月額を0円とする。

7　この表の第2階層から第4―1階層までの要保護者等世帯以外の世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担月額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目については第2子の利用者負担月額を適用し、3人目以降については利用者負担月額を0円とする。

8　この表の第2階層から第4―2階層までの要保護者等世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担月額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降については0円とする。

法第19条第1項第3号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表

備考

1　この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、支給認定保護者が児童福祉法第6条の4第1項に規定する里親である世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2　この表において「所得割合算額」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、その前年度)分の地方税法(昭和25年法律第266号)の規定による市町村民税(同法規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第1項第2号に規定する所得割を合算した額で、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定の適用がないものとして計算した所得割の額をいう。

3　この表において「要保護者等世帯」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6)　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等を受けている者の属する世帯

(7)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の支援給付を必要とする者の属する世帯

(8)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると村長が認めた世帯

4　子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日において3歳に達していない子どもについては別表第3の表を、同日において3歳に達している子どもについては別表第2の表をそれぞれ適用する。

5　この表において「保育標準時間」及び「保育短時間」とは、法第20条第3項の規定に基づき、小学校就学前子どもに係る保育必要量として村長が認定した保育標準時間及び保育短時間をいう。

6　この表の第2階層から第4―2階層の要保護者等世帯以外の世帯又は第4階層から第8階層までの世帯に該当する世帯について、支給認定子ども及び当該支給認定子どもと同一世帯に属する保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している就学前子どもが0歳から小学校就学前までの範囲に2人以上いる場合、これらの者のうち最年長のものが支給認定子どもであるときは第1子の利用者負担月額を、その次に年長のものが支給認定子どもであるときは第2子の利用者負担月額を適用し、第3子以降の支給認定子どもであるときは利用者負担月額を0円とする。

7　この表の第2階層から第4―1階層までの要保護者等世帯以外の世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担月額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目については第2子の利用者負担月額を適用し、3人目以降については利用者負担月額を0円とする。

8　この表の第2階層から第4―2階層までの要保護者等世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担月額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降については0円とする。