(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限を受ける地位)

第2条　法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受けなければならない地位は、同項に規定する役員のほか、顧問、評議員、発起人、清算人及びこれに準ずるものとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が前条に定める地位を兼ね若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとする場合は、次の各号の1に該当する場合を除いて許可することができる。

(許可)

第4条　職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)は、法第38条第1項に規定による許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　職員は、前条の許可を受けた事由に変更が生じたとき又は前条の許可を受ける必要がなくなったときは、その旨を村長に届け出なければならない。

(許可の取消)

第6条　任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の理由により前条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消さなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。