2　前項第1号の保育は、子ども・子育て支援法第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして村長が定める保育の量とし、第5条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。)の範囲内のものに限るものとする。

3　保育所においては、第1項各号に掲げる事業のほか、その所在する地域の児童及びその保護者を対象に、当該地域における保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められる事業を行うことができる。

2　前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については、規則で定める。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(第5条第3号に掲げる児童に係る前項の保育料の額にあっては、子ども・子育て支援法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

2　その監護する児童について時間外保育事業の利用を希望する保護者は、村長の定めるところにより、村長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

3　時間外保育事業を利用する児童の保護者は、村長の定めるところにより、別表に定める額の時間外保育料を納付しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、時間外保育事業の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

2　その監護する児童について預かり保育の利用を希望する保護者は、村長の定めるところにより、村長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

3　預かり保育を利用する児童の保護者は、村長の定めるところにより、日額450円の預かり保育料を納付しなければならない。ただし、1月当たりの預かり保育料の額は、5,000円を上限とする。

4　前3項に定めるもののほか。預かり保育の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条第3号に掲げる児童に係る第10条第1項の保育料の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、子ども・子育て支援法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

3　この条例の施行の際現に恩納村立保育所に入所している児童であって、この条例による改正後の恩納村立保育所条例(以下「新条例」という。)第5条に定める資格を有するものは、新条例第6条第1項の承認を受けたものとみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2　この条例の施行の日以後の預かり保育の利用のための手続は、この条例の施行前においても、改正後の第13条第2項の規定の例により行うことができる。