(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による既存建築物の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、恩納村耐震改修促進計画に基づき、民間特定既存耐震不適格建築物の耐震化促進事業に要する経費の一部について、予算の範囲内において恩納村民間特定既存耐震不適格建築物耐震改修等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するため、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号。以下「条例」という)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号)正副各1通にそれぞれ耐震改修等事業実施計画書(様式第2号)とその他必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業者は、耐震診断資格者と契約を締結したときは、速やかに耐震改修等事業着手届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業内容の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合(軽微な変更で、補助金の額に変更が生じないものを除く。)においては、耐震改修等事業変更申請書(様式第5号)正副各1通に必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止しようとする場合においては、速やかに耐震改修等事業費補助金交付申請取下届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が村長の指定する期日までに完了する見込みのない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに村長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の完了報告)

第10条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、速やかに耐震改修等完了報告書(様式第9号)正副各1通にその他必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、前条の完了報告書を受理した場合は、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、耐震改修等事業費補助金額確定通知書(様式第10号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、耐震改修等事業費補助金請求書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　村長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、速やかに第11条で確定した補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、耐震改修等事業費補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(状況報告等)

第16条　村長は、補助金の執行の適正を期し、補助事業の円滑な推進を図るため、必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。