2　政務活動費は、当該年度の月数分の額を各期に分けて交付するものとする。

3　月の初日が休日に当たるときは、その翌日に交付する。

4　年度の途中において議員の任期が満了する者に対する政務活動費は、任期満了の日の属する月までの月数分の額を交付するものする。

5　年度の途中において新たに議員となった者に対する政務活動費は、その議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は当月)分以降の政務活動費を交付するものとする。

2　議長は、年度途中において政務活動費の交付を受ける議員の異動が生じたときは、速やかに村長に通知しなければならない。

2　村長は、前項の交付の決定を行ったときは、議長及び同項の決定を行った議員に対し、その旨を速やかに通知するものとする。

2　年度の途中において任期が満了する議員は、任期満了の日が属する月までの月数分の政務活動費を村長に対し、請求するものとする。

3　年度の途中において新たに議員となった者は、その議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)分以降の政務活動費を村長に対し、請求するものとする。

2　議長は、政務活動費の適正な運用のため、前項の使途基準の詳細その他必要な事項は別に定めるものとする。

3　議員は、前2項の規定に従い、政務活動費を使用しなければならない。

2　議員(議員であった者又はその相続人を含む。以下この条及び第13条において同じ。)は、任期満了、辞職、失職若しくは除名、死亡又は議会の解散により議員でなくなった日の属する月までの収支報告書、事業実績報告書及び会計帳簿類を当該議員でなくなった日の属する月の末日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、収支報告書に政務活動費による支出を行った事実を証する領収書その他の書類(以下「領収書等」という。)の写しを添付しなければならない。ただし、社会慣習その他の事情により領収書等を取得することが困難であるときは、規則で定める書類(以下「支払証明書」という。)をもって当該領収書等の写しに代えることができる。

4　議員は、前3項の規定により提出した書類について訂正するときは、当該訂正に係る報告書(以下「訂正報告書」という。)を議長に提出しなければならない。

5　議長は、前各項の規定により提出された収支報告書、事業実績報告書、会計帳簿類、領収書等の写し、支払証明書及び訂正報告書(以下「収支報告書等」という。)の写し、を村長に送付しなければならない。

2　議長は、前項の調査を行うときは、地方自治法第199条の規定する代表監査委員及び議長が選任する議員の意見を聴くものとする。

2　議長は、前項の規定により勧告又は命令をしようとするときは、あらかじめ、恩納村議会委員会条例(昭和62年恩納村条例第14号)第3条の2に規定する議会運営委員会に諮らなければならない。

2　議員は、年度の途中において辞職、失職若しくは除名、死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合に前項に規定する残余があるときは、当該残余に相当する額の政務活動費を村に返還しなければならない。

3　村長は、議員に交付した政務活動費に前2項の残余があるときは、当該議員に対し、当該残余額に相当する額の政務活動費を返還を命じなければならない。

2　何人も、議長に対し前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る収支報告書等に記載されている情報のうち、恩納村情報公開条例(平成15年恩納村条例第9号)第7条の各号に規定する非公開情報を除いたものを閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症対策に係る特例措置)

2　第3条第1項及び同条第2項第2号の規定にかかわらず、令和2年10月から令和3年3月までの分の政務活動費は交付しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　条例第7条第1項第2号の規定にかかわらず、令和2年度分後期分の政務活動費の交付請求は不要とする。