(趣旨)

第1条　この要綱は、伝染のおそれがある疾病の発症及び重症化の予防並びにそのまん延を防止することを目的として、村長が予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種以外のもので、自らの行政措置として実施する予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の対象者)

第2条　予防接種の対象者は次に掲げる者とする。

(予防接種の種類等)

第3条　予防接種の種類、対象年齢及び回数は、別表のとおりとする。

(接種の実施)

第4条　予防接種は、村より業務委託契約書又は予防接種実施依頼書をもって委託された医療機関及び公益法人等(以下「委託機関等」という。)において実施するものとする。

(接種の方法)

第5条　実施医療機関は、予防接種法その他関係法令に基づき予防接種を実施するものとする。

(費用の負担)

第6条　予防接種に要する費用の全部又は一部を、村が負担するものとする。

(償還払い)

第7条　村長は、対象者が自己負担で予防接種を受けた場合において、当該予防接種に要した費用を償還払いすることができる。

(償還払金の返還)

第8条　村長は虚偽の申請その他不正な行為等により前条の償還払いを受けた者に対して、既に交付した償還払金の全部又は一部を返還させることができる。

(遵守事項)

第9条　予防接種を実施する医師は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(予防接種健康被害に対する措置)

第10条　村長は、予防接種を受けた者に健康被害の事故が発生した場合には、恩納村予防接種健康被害調査委員会の審議に付し、その意見を尊重して措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。