(目的)

第1条　この要領は、「固定資産税の税額更正に伴う恩納村国民健康保険税過誤納金返還支払要綱」(平成21年恩納村要綱第18―2号。以下「要綱」という。)第7条の規定に基づき、要綱の実施に伴う細目について定め、その円滑な運営に資することを目的とする。

(返還の対象となる事由の範囲)

第2条　瑕疵かしある処分により賦課された固定資産税の税額を基礎とする賦課処分により納付された国民健康保険税(以下「国保税」という。)

(返還対象者)

第3条　返還対象者(要綱第2条に規定する返還対象者をいう。以下同じ。)は、当該返還金に係る瑕疵かしある賦課処分に基づく固定資産税の税額を基礎として賦課された国保税を納付した納付義務者(世帯主)(当該年度ごとの徴収簿上の納付義務者)とする。ただし、当該納付義務者が死亡している場合は、相続人を支払対象者とする。相続人が複数あるときは、相続代表者に対し返還金を支払う。この場合において、相続人の代表に対し相続人全員が連署した相続人代表者指定届出書を提出させるものとする。また、返還対象者の所在が不明な場合は、当該返還金の支払は行わないものとする。

(返還金の算出)

第4条　還付不能額(要綱第1条に規定する還付不能額をいう。以下同じ。)は、国保税等(要綱第1条に規定される国保税をいう。以下同じ。)に基づく法定還付分を除いた過誤納金に係る還付すべき国保税の総和をいい、返還対象期間(要綱第4条に規定する返還償還期間をいう。以下同じ。)の範囲内において対象の各年度ごとに算出する。ただし、その総和が500円未満のものを除く(特別な事情がある場合は、この限りではない。)。

(事務内容)

第5条　事務内容については、次のとおりとし、健康保険課において担当する。

(様式)

第6条　要綱及びこの要領に関する様式は、次に定めるところによる。

(返還金に係る関係書類の保管)

第7条　返還金に係る関係書類の保存期間は、10年間とする。