(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除を行うことにより、本村の産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(観光地形成促進地域における課税免除)

第3条　村長は、観光地形成促進地域の区域内において、沖振法第6条第4項の規定による観光地形成促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和7年3月31日までの間に、沖振法第7条の2第8項に規定する認定観光地形成促進措置実施計画に従って、沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成14年総務省令第42号)第1条第2項に規定する対象施設を新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第7条の2第6項に規定する認定事業者で、沖振法第8条第1項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該対象施設の用に供する機械及び装置、家屋若しくは構築物又は当該家屋若しくは当該構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(情報通信産業振興地域における課税免除)

第4条　村長は、情報通信産業振興地域の区域内において、沖振法第28条第4項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和7年3月31日までの間に、沖振法第29条の2第8項に規定する認定情報通信産業振興措置実施計画に従って、租税特別措置法第42条の9第1項の表の第2号の第3欄に掲げる事業の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるもの(特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和2年法律第37号)第2条第1項に規定する特定高度情報通信技術活用システム(以下「特定高度情報通信技術活用システム」という。)にあっては租税特別措置法第10条の5の5第1項又は第42条の12の6第1項に規定する認定導入計画に記載された当該各項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備(以下「認定特定高度情報通信技術活用設備」という。)に限る。)に限る。)の取得価額の合計額が、1,000万円を超えるもの又は機械及び装置並びに器具及び備品(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第29条の2第6項に規定する認定事業者で、沖振法第31条第1項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該設備である機械及び装置、家屋若しくは構築物又は当該家屋若しくは当該構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は当該構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(産業イノベーション促進地域における課税免除)

第5条　村長は、産業イノベーション促進地域の区域内において、沖振法第35条第4項の規定による産業イノベーション促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和7年3月31日までの間に、沖振法第35条の3第8項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って、沖振法第3条第9号に規定する製造業等又は同条第10号に規定する産業高度化・事業革新促進事業の用に供する租税特別措置法第12条第1項の表の第1号若しくは第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)であって取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械及び装置並びに器具及び備品(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第35条の3第6項に規定する認定事業者で、沖振法第36条に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該設備(倉庫業の用に供するものを除く。)である機械及び装置、家屋若しくは構築物又は当該家屋若しくは当該構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は当該構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(促進区域における課税免除)

第6条　村長は、促進区域内において、地域未来投資促進法第4条第6の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(当該同意の日が令和7年3月31日以前であるものに限る。以下この条において「同意日」という。)から令和7年3月31日までに促進区域対象施設を設置した青色申告者等である承認地域経済牽引事業者(地域未来投資促進法第13条第4項又は第7項の規定による承認を受けた者をいう。以下この条において「牽引事業者」という。)について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地(牽引事業者が同意日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地として、この条における家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後3年度分について、課税を免除する。

(地方活力向上地域における課税免除)

第7条　村長は、地方活力向上地域において、地域再生法第5条第18項の規定により同条第15項の認定を受けた地域再生計画が公示された日(以下この条において「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、同法第17条の2第3項の規定により、同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者(同条第1項第1号に掲げる事業を実施する者に限る。)であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に地方活力向上地域特別償却設備を新設し、又は増設した青色申告者等について、当該地方活力向上地域特別償却設備である機械及び装置、家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地(公示日以降に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後3年度分について、課税を免除するものとする。

(課税免除の申請)

第8条　第3条から前条までの規定により、固定資産税の課税の免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、村長に対して申請書を提出しなければならない。

(申請書等の変更による届出)

第9条　前条の規定により固定資産税の課税の免除を受けている者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該事実が生じた日から10日以内にその旨を村長に届けなければならない。

(課税免除の取消し等)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、固定資産税の課税の免除を取り消し、若しくは停止し、又は既に免除した固定資産税を賦課徴収することができる。

(委任)

第11条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。