(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により、勤務条件に関する措置を要求し、又はその審理に出席する場合

(2)　法第49条の2第1項の規定により、不利益処分に関する審査請求をし、又はその審理に出席する場合

(3)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定により、公務災害補償に関する審査請求若しくは再審査請求をし、又はその審理に出席する場合

(4)　法第55条第8項の規定により、当局と適法な交渉を行う場合

(5)　法第55条第11項の規定により、当局に対して不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(6)　村の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(7)　他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(8)　村行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

(9)　学校その他公共的団体から委嘱を受けて、講演、講義等を行う場合

(10)　職務遂行上必要な資格試験を受ける場合

(11)　大学の通信教育の面接授業を受ける場合

(12)　国民体育大会その他村長が承認した公共的行事へ参加する場合

(13)　前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認め、村長の承認を得た場合