(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、恩納村地域活動支援センター(以下「支援センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　恩納村内に住所を有する身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者(以下「障害者等」という。)の日常生活の支援、地域交流活動等を行うことにより、障害者等の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図るため、支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　支援センターでは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号の規定に基づき、次の事業を行う。

(管理)

第5条　支援センターの管理は、村長が行う。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定に関する手続等については、恩納村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成19年恩納村条例第10号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第8条　支援センターの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、村長又は指定管理者が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第9条　支援センターの休所日は、次のとおりとする。ただし、村長又は指定管理者が必要と認めるときは、臨時に開所日とし、又は休所日とすることができる。

(利用対象者)

第10条　支援センターを利用できる者は、村内に住所を有する障害者等とする。

(利用の許可)

第11条　支援センターの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の取消し)

第12条　村長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を取り消すことができる。

(利用者負担)

第13条　支援センターの利用料は、無料とする。ただし、創作的活動等に係る材料費等であって、利用者に負担させることが適当であると村長が認めるものについては、その費用の一部又は全部を利用者に負担させることができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、支援センターの利用に当たり、故意又は過失により当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。