(趣旨)

第1条　この要綱は、恩納村地域生活支援事業実施規則(平成19年恩納村規則第5号)第2条第1項第6号に基づく恩納村日中一時支援事業(以下「事業」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)とし、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と恩納村長(以下「村長」という。)が認めた者とする。

(申請)

第3条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第4条　村長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその申請者(以下「利用者等」という。)は、第3条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、日中一時支援事業利用変更届(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第6条　村長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第7条　村長は、この事業の目的を達成するため、障害者等の福祉に熱意のあるものに委託することができる。

(委託を受けたものの責務)

第8条　前条の規定により委託を受けたもの(以下「委託事業者」という。)は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第9条　利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を委託事業者に支払うものとする。

(職員等の配置)

第10条　事業の実施に伴う利用定員、職員の配置等については、利用者10人に対して職員を2人以上配置するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。