(趣旨)

第1条　この要綱は、恩納村地域生活支援事業実施規則(平成19年恩納村規則第5号)第2条第1項第6号に基づく恩納村更生訓練費支給事業(以下「事業」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する本村による支給決定障害者のうち、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち、更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により恩納村長(以下「村長」という。)によって施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ、更生訓練を受けている者とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者として村長が認めた者とする。

(支給額)

第3条　更生訓練費の支給額は、訓練及び実習(以下「訓練等」という。)の内容等を勘案して村長が必要と認めた額とする。

(申請)

第4条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第6条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において、施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(変更の届出)

第7条　支給決定者は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、更生訓練費支給変更届(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第8条　村長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。