(目的)

第1条　この要綱は、解体等により使用しなくなったことに伴い廃車手続が完了した軽自動車について、恩納村税条例(平成12年恩納村条例第32号)第87条第3項の規定により、所有者等から提出される軽自動車税(種別割)廃車申告書に基づき、翌年度以降は課税しないものであるが、既に解体等しているにもかかわらず、廃車手続がなされていない軽自動車等に係る軽自動車税種別割について、次の各号を踏まえつつ課税保留又は賦課取消し(以下「課税保留等」という。)を行うこととし、適正な課税を期することを目的とする。

(対象範囲)

第2条　対象範囲は、次のとおりとする。

(申立て)

第3条　対象範囲に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税(種別割)の課税保留申立書(様式第1号)により申し立てるものとする。

(調査)

第4条　税務の担当者は、課税保留等の申立てのあったもの又は職権で対象範囲に該当する軽自動車等を発見した場合は、軽自動車税(種別割)の課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成し、村長に報告するものとする。

(課税保留等の決定)

第5条　村長は、前条により課税保留の対象となる軽自動車等であることを確認した場合、軽自動車税(種別割)の課税保留決定決議書(様式第3号)により、課税保留等の決定を行うものとする。

(課税保留等の取消し)

第6条　前条の規定により課税保留等を決定した後において、課税保留等の該当事項が消滅した場合、その決定を取り消し、課税保留等期間に係る軽自動車税の種別割について遡って課税することとする。

(課税保留等の基準)

第7条　第2条各号を原因とする課税保留等に必要な書類、調査を要する事項並びに課税保留等の原因となる日及び課税保留等の区分は、別表に定めるところによるものとする。

(職権抹消)

第8条　村長は、課税保留等を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の登録を抹消することができる。

(補則)

第9条　この要綱に関し必要な事項は、村長が別に定める。