(趣旨)

第1条　この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が、要保護児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報の交換及び適切な連携の下での支援を実現するために、児童福祉法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として設置した恩納村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、前条の設置目的を達成するために必要となる業務を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、それぞれ代表者会議委員の互選により定める。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討及び実務者会議からの報告を受けて活動状況の評価を行う等協議会の運営方針について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護児童等に関する情報収集、意見交換及び要保護児童対策を推進するための啓発活動に関することなどについて協議する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、個別の要保護児童に関する状況の把握及び問題点の確認並びに具体的な支援の内容等を検討し、情報を共有した上で支援方針、役割分担について協議する。

(関係機関等への協力要請)

第9条　協議会は、必要があると認めるときは、同協議会以外の関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密保持)

第10条　協議会の構成員は、正当な理由がなく、協議会の職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。

(構成員の報酬及び費用弁償)

第11条　構成員の報酬及び費用弁償は、支給しない。

(事務局)

第12条　協議会の事務局は、福祉課に置く。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。