(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化等に伴う一時的な保育、保護者の疾病等による緊急的な保育並びに育児に伴う保護者の心理的及び肉体的負担の軽減を図るための一時的な保育(以下「事業」という。)を実施することにより、児童及びその保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、恩納村とする。ただし、村長が適当と認める村内社会福祉法人等が運営する保育所、小規模保育事業所(以下「認可保育所等」という。)に補助して実施することができる。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、村立の保育所及び認可保育所等とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に定めるとおりとする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童は、本村に在住し、村立の保育所においては満1歳から小学校就学前まで、認可保育所等においては当該施設が定める年齢から小学校就学前の児童の児童で前条各号のいずれかに該当するものとする。

(利用者数)

第6条　1日当たりの児童数は、第4条各号に掲げる事業該当者でおおむね5人までとする。

(利用期間)

第7条　この利用期間は、次のとおりとする。

(利用時間の区分)

第8条　事業の利用時間の区分は、1日保育又は半日保育とする。この場合において、4時間未満の利用を半日保育、4時間以上の利用を1日保育とする。

(利用の申請)

第9条　この事業の利用を希望する保護者は、原則として利用開始希望日の7日前までに一時保育利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、緊急的保育サービス事業の申請については、申請手続は、事後でも差し支えないものとする。

(入所の決定)

第10条　村長は、前条の申請があったときは、審査の上適当であると認める場合には、一時保育利用決定通知書(様式第3号)により保護者に通知する。ただし、緊急の場合は、電話連絡等により児童を入所させることができるものとする。

(利用の辞退)

第11条　一時保育利用者は、児童が第4条各号のいずれにも該当しなくなったとき、又は事業の利用を辞退しようとするときは、一時保育利用辞退届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第12条　村長は、一時保育利用者が次の各号のいずれにも該当しなくなったときは、利用の決定を取り消すことができる。

(一時保育料)

第13条　村長は、一時保育を利用する者から一時保育料として、次の金額を徴収するものとする。

(保育の記録)

第14条　事業実施保育所長は、利用した児童について、一時保育記録表(様式第6号)に記録しておかなければならない。

(実績報告)

第15条　事業実施保育所長は、毎月5日までに村長に対し一時保育事業の実績を様式第7号により報告しなければならない。

(職員)

第16条　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35各号に定める設備及び運営に関する基準等を遵守すること。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。