(設置)

第1条　体育に関する施設を一般公衆の利用に供することにより、村民の健康の保持増進及び体力の向上並びに文化の発展を図るため、恩納村体育施設(以下「体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　体育施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、教育委員会が指定したもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　体育施設の利用時間は、別に規則で定める。

(休場日)

第6条　別表第1の体育施設の休場日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て臨時に開場し、又は休場することができる。

(利用の許可)

第7条　体育施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会(指定管理者の管理する施設については指定管理者。次項及び第3項、第8条、第10条第1項、第12条から第14条まで並びに第17条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育施設の利用許可の取消し又は利用の制限若しくは中止を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、体育施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料の納入)

第10条　利用者は、別表第3から別表第9までに定める額の利用料を前納しなければならない。ただし、教育委員会が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料の収入)

第11条　利用料は、当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料の減免)

第12条　教育委員会は、規則の定めるところにより、利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の還付)

第13条　既に納入された利用料は、還付しない。ただし、教育委員会は、規則の定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第14条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第8条第1項の規定による利用許可の取消し若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第15条　利用者は、故意又は過失により体育施設の施設又は附属設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第16条　第3条に基づく指定管理者は、次に掲げる要件を満たし、体育施設の管理を行わせるに最適な法人その他の団体とする。

(管理運営の基準)

第17条　教育委員会は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従い、体育施設の管理運営を行わなければならない。

(個人情報の取扱い)

第18条　指定管理者は、体育施設を管理運営するに当たって知り得た個人情報(以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又は毀損防止等保有個人情報の適切な管理のため、必要な処置を講じなければならない。

(事業報告書の提出)

第19条　指定管理者は、毎年度終了後2箇月以内に、別に定めるところにより、事業報告書を作成し、村長に報告しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。