(趣旨)

第1条　村長は、園芸作物の生産振興を図るため、農業協同組合又は村長が適当と認める団体が行う園芸作物ブランド産地育成事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、恩納村園芸作物ブランド産地育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象事業、経費、補助率等)

第2条　補助の対象となる事業、経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年度村長が定める日までに園芸作物ブランド産地育成事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第4条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請書を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から起算して30日経過する日までにしなければならない。

(事業の内容の変更)

第5条　補助事業者は、補助事業の内容の変更(別表に規定する重要な変更に限る。)をしようとするときは、園芸作物ブランド産地育成事業変更承認申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(事業の着手及び完了報告)

第6条　補助事業者は、工事又は機械購入を伴う補助事業については、補助金交付決定通知書を受けた場合は、遅滞なく着手し、着手後速やかに園芸作物ブランド産地育成事業着手報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(事業遅延の報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合はその理由を記載した書類を、補助事業の遂行が困難となった場合はその理由及び遂行状況を記載した書類を、速やかに村長に提出してその指示を受けなければならない。

(概算払の請求)

第8条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、園芸作物ブランド産地育成事業補助金概算払請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について、補助金の交付決定を受けた年度の11月30日現在における園芸作物ブランド産地育成事業遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の12月10日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれかの早い期日までに、園芸作物ブランド産地育成事業実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号)第19条第2号に定める財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(証拠書類等の保管)

第12条　補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、財産管理台帳(様式第8号)その他の関係書類を整備保管しなければならない。