(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要援護高齢者を介護している家族に対し、介護用品の支給を行うことにより、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、要援護高齢者の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、恩納村とする。ただし、利用者、サービスの内容及び利用料を除き、この事業の一部の運営を社会福祉協議会、社会福祉法人及び適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者(以下「実施施設」という。)へ委託できるものとする。

(給付要件)

第3条　介護用品の給付は、村に住所を有し要介護4又は5に該当する在宅の高齢者であって、村民税非課税世帯に属する者を現に介護している家族に給付する。

(介護用品の種類)

第4条　給付する介護用品は、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、消臭剤、ラバーシーツ、ドライシャンプー及びうがい薬等とする。

(限度額)

第5条　給付する額は、年額1人当たり10万円とすることができる。

(支給証の交付申請)

第6条　この事業のサービスを受けようとする者は、毎年度1回恩納村介護用品支給証交付(申請・変更)申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長へ提出するものとする。この場合において申請者は、原則として当該世帯の主たる介護者とする。

(支給証交付の決定等)

第7条　村長は、前条の申請に基づき、交付の可否を決定したときは、当該申請者に対し、恩納村介護用品支給証交付(決定・変更)通知書(様式第3号)及び恩納村介護用品支給証(様式第4号。以下「支給証」という。)又は恩納村介護用品支給証交付申請却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(給付期間)

第8条　介護用品の給付は、申請をした日の属する月から給付資格が消滅した日の属する月までとする。

(支給決定及び報告等)

第9条　支給証の交付を受けた者で、介護用品を希望する場合は、実施施設に支給証を提示し、適切な介護用品を調整の上、恩納村介護用品支給申請書(様式第7号)を実施施設長へ提示しなければならない。

(申請内容等の変更)

第10条　第6条の規定によるサービスを受けている者が、同条第1項に規定する交付申請書の記載事項に変更が生じたとき(住所・氏名・介護度・非課税状況・死亡等)は、恩納村介護用品支給証交付(申請・変更)申請書(様式第1号)により村長に提出しなければならない。

(サービスの提供停止等)

第11条　村長は、利用対象者の介護を受けている要援護高齢者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該対象者に係るサービスの提供を停止し、又は第7条第1項の規定によるサービス利用を取り消すことができるものとする。

(禁止行為及び返還請求)

第12条　受給者は、介護用品を本来の目的以外に使用したり、譲渡してはならない。

(実施施設の要件等)

第13条　介護用品を取り扱う業者は、村内外で営業している薬局等とし、恩納村介護用品支給事業販売業者申込書(様式第10号)により村に登録した者とする。

(備付帳簿等)

第14条　村長は、この事業を円滑に実施するために、次の帳簿等を備えるものとする。

(利用者負担金)

第15条　利用者の負担金については、第5条に規定する支給限度額の範囲内において、無料とする。

(守秘義務等)

第16条　実施施設は、その業務を行うに当たっては、当該利用者の身の上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

(状況報告)

第17条　村長は、必要があると認めたときは、受給者若しくは同居の家族に対して報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、施行について必要な事項は、村長が別に定める。