2　登録申請者が病気その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。ただし、前条ただし書きに規定する者は、代理人となることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が病気その他やむを得ない事由により自ら当該回答書を持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により持参させることができる。この場合、前条第2項ただし書の規定を準用する。

3　登録申請者が自ら前条の申請をした場合において、次に掲げる事項に該当するものを提示し、又は提出することにより第1項の確認をしたときは、前項の方法を省略することができる。

4　村長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　村長は、第4条の申請が前条の規定により本人によるものであること又は本人の意思に基づくものであることを確認したときは、印鑑の登録をしなければならない。

3　前項の登録の際、次に掲げる事項を印鑑登録原票に登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票について、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録証には、登録番号を記載しなければならない。

3　印鑑登録者が登録証又はナビーカードを自ら受領することができないときに、第4条第2項ただし書の規定を準用する。

2　再交付申請者が登録証又はナビーカードを自ら受領することができないときに、第4条第2項ただし書の規定を準用する。

3　村長は、第1項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、直接当該申請者に対し登録証を再交付しなければならない。

2　登録証を亡失した者が自ら亡失届をすることができないときに、第4条第2項ただし書の規定を準用する。

2　村長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る事項につき印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

3　村長は、第1項の届出がない場合において、同項の規定により届け出すべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票の登録事項を修正することができる。

2　村長は、前項第5号及び第6号の規定に基づき印鑑登録原票を抹消したときは、当該登録を抹消された者に、その旨を通知するものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、登録証及びナビーカードで印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、印影及び第6条第3項第4号から第7号までに掲げる事項について、電子計算機又は複写機により写しを作成し、印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　停電等の理由により、前項の規定する印鑑登録証明書を作成することができない場合は、規則で定める方法により印鑑登録証明書を作成することができる。

2　前項の申請が代理人によるときの確認は、暗証番号の登録申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。

3　村長は、前項の規定による確認をしたときは、当該暗証番号を登録するものとする。

2　前項の申請が代理人によるときの確認は、暗証番号の変更申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により変更申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。

3　村長は、前項の規定による確認をしたときは、当該暗証番号を変更するものとする。

2　暗証番号の廃止の申請の確認をするときは、第5条第2項ただし書の規定を準用する。

2　村長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該職員により関係人に質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず改正前の印鑑条例は、この条例施行の際、現に改正前の規定により登録されている印鑑については、なお効力を有する。

3　この条例の施行の際、現に改正前の印鑑条例の規定に基づき登録証の交付を受けている者は、当該登録証により改正後の印鑑条例の規定による印鑑登録証明書の交付を受けることができるものとする。

4　前項に規定する者は、当該登録証を添えて村長に申請することにより、改正後の印鑑条例に規定する登録証の交付を受けることができるものとする。この場合において、恩納村手数料徴収条例(平成12年恩納村条例第15号)第2条第1項第14号の規定は、適用しないものとする。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び申請の取扱い)

2　村長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の恩納村印鑑条例第3条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の恩納村印鑑条例第3条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、村長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　村長は、この条例の施行の際、現に外国人登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。