(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法の基本的人権としての知る権利を保障し、村の保有する情報の公開を求める権利等について必要な事項を定めることにより、村政に関する情報を積極的に公開し、もって村の諸活動を村民に説明する責務が全うされることにより、村民の理解と信頼を深め、より一層の村民参加による公正で民主的な村政運営の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、村民の知る権利が十分に保障されるよう、この条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を請求する者は、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使するとともに、その権利の行使によって得た公文書を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(非公開とすることができる公文書)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている公文書については、当該公文書を非公開とすることができる。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求の対象となった公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公開請求に関する決定等)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開請求に係る公文書を保有していないときの手続等)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書を保有していないときは、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

(公開決定等の期限)

第11条　第9条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は公開請求があった日から起算して15日以内に、前条各号の決定(以下「不存在等決定」という。)にあっては公開請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　公開請求に係る公文書に国、地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下この条、第18条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第14条　実施機関は、公開決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

(他の法令等による公開の実施との調整)

第15条　実施機関は、他の法令又は条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。以下この条において「法令等」という。)の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第16条　第14条第2項に規定する公文書の閲覧に係る手数料については、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第18条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨の通知をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開及び個人情報保護審査会)

第20条　第17条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、恩納村情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(委任)

第22条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開及び個人情報保護制度運営審議会)

第23条　この条例による情報公開制度の適性かつ円滑な運営及び改善を図るため、恩納村情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第24条　この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開の総合的な推進)

第25条　実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、村政に関する情報を村民が容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(公文書目録の作成及び閲覧)

第26条　実施機関は、その保有する公文書の目録及び公文書の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて村民の閲覧に供しなければならない。

(他の制度との調整)

第27条　この条例は、博物館、公民館その他これらに類する村の施設において、現に村民の利用に供する目的をもって収集し、整理又は保存している図書、図画その他の公文書の閲覧又は写しの交付については、適用しない。

(運用状況の公表)

第28条　村長は、毎年1回各実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(出資法人等の責務)

第29条　村の出資又は財政的補助を受ける団体等は、この条例の規定に基づき実施する情報公開の施策に留意しつつ、情報公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。