(目的)

第1条　この規程は、土地区画整理事業を促進するため、土地区画整理事業を行う者(以下「「事業主体」又は「組合」」という。)に恩納村土地区画整理事業(以下「事業」という。)に要する経費に対して予算の範囲内で助成し、健全な集落地の形成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程により、助成措置を受けることができる事業は、次に掲げる要件を備えた事業とする。ただし、村長は、必要と認めるときは、次に掲げる要件に満たない事業であっても助成することができる。

(助成)

第3条　助成は、次に掲げる措置により行うものとする。

(助成の指定申請)

第4条　「事業主体」又は「組合」は、前条の助成措置を受けようとするときは、村長に助成指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(助成の指定)

第5条　村長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を助成指定(決定・却下)通知書(様式第2号)により、当該「事業主体」又は「組合」に対し通知するものとする。

(事業の報告)

第6条　村長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により指定した事業について当該「事業主体」又は「組合」に事業内容の報告を求めることができる。

(助成措置)

第7条　第5条第1項の規定により指定を受けた事業(以下「指定事業」という。)について、第3条の規定による助成を受けようとする「事業主体」又は「組合」は、次に掲げる申請書を提出しなければならない。

(事業の審査)

第8条　村長は、当該事業について必要があると認めるときは、事業内容の審査をすることができる。

(助成の取消し等)

第9条　村長は、第5条の規定により指定をした「事業主体」又は「組合」が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、助成措置の全部又は一部を取り消し、若しくは停止し、又は交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(事業計画の変更)

第10条　指定事業について事業計画を変更しようとする「事業主体」又は「組合」は、事業計画変更協議書(様式第8号)によりあらかじめ村長と協議しなければならない。

(事業報告書)

第11条　第7条第3項の規定による助成金交付の決定を受けた事業を施行する「事業主体」又は「組合」は、当該事業について毎事業年度終了後速やかに年度内終了・完了実績報告書(様式第9号)により村長に報告しなければならない。

(組合の解散報告)

第12条　組合が完了後遅滞なく解散報告書(様式第10号)により村長に報告しなければならない。

(帳簿等の整備)

第13条　指定事業を施行する「事業主体」又は「組合」は、当該事業の実施に関する帳簿その他の関係図書を常に整備しなければならない。