2　工事を請負執行する場合、分割し、又は分離して執行することができる。

2　代理人により入札をしようとするときは、入札書とともに委任状を提出しなければならない。

3　郵便によって入札しようとする者は、入札保証金及び入札(契約)保証金納付書を添え、入札書を書留郵便により、入札期日の前日までに到着するよう提出しなければならない。

4　随意契約による工事は、見積書(様式第2号)を提出させなければならない。この場合、契約規則第18条及び前3項の規定を準用する。

5　入札金額と工事費内訳書の総額の著しい相違がある場合は、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

6　工事内訳書は第1回目の入札において提出させるものとする。

2　村長は、入札に際し不正の行為があると認められる入札人の入札を拒絶することができる。

2　前項の場合において、村長が必要があると認めて最低金額を予定したときは、これに達しない金額の入札は、落札の対象とならない。この場合にあっては、入札人に対し入札前にこの旨を公表するものとする。

2　落札人が正当な事由なく前項の期間内に契約を結ばないときは、落札は、その効力を失うものとする。

3　第1項の場合において、落札人が契約規則第8条の規定によって入札保証金を免除されたものであるときは、損害賠償金として入札額の100分の5を村長の指定する期限内に納付しなければならない。

2　村長は、前項の工事工程表を受理したときは、直ちにこれを審査し、不適当と認めたときは、その理由を明示し期日を定めて再提出を求め、適当と認めたときは、承認を与えなければならない。

3　請負人は、契約の日から10日以内に工事に着手し、その着手前3日までに工事着手届(様式第3号の2)を提出しなければならない。

2　前項に規定する監督員は、次に掲げる職務を行う。

2　前項の現場代理人と主任技術者は、兼任することができる。

3　請負人又は現場代理人は、工事現場に常駐し、監督員の監督又は指示に従い、工事現場の取締り及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。

4　村長は、請負人の定めた現場代理人、主任技術者、使用人、労務者等について、工事の施工上著しく不適当と認められる者があるときは、その理由を明示して請負人にその交替を要求することができる。

2　前項の検査の結果、不合格と決定した材料については、請負人は、遅滞なくこれを工事現場から撤去しなければならない。

3　請負人は、監督員の承認を受けないで検査済材料を工事現場から搬出してはならない。

2　請負人は、水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から検査することができない工事は、監督員の立会いの上、施工しなければならない。

2　請負人は、貸与品又は支給材料を受領したときは、直ちに借用書又は受領書を提出しなければならない。

3　請負人は、貸与品又は支給材料を善良な管理の下にこれを保管しなければならない。

4　使用済の貸与品又は工事の完成、変更若しくは契約解除に際して不用となった支給材料があるときは、直ちに返納書を添え、村長に返納しなければならない。

5　請負人の故意又は過失によって貸与品若しくは支給材料が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還ができないときは、村長の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の修正を理由として請負代金の増額又は工期の延長を求めることはできない。

2　監督員が災害防止等のため請負人に臨機の処置を求めたときは、請負人は、これに従わなければならない。

2　前項の損害で重大と認められるものについては、村が議会の議決を経て請負人に補償するものとする。ただし、請負人が第25条の規定による臨機の措置を怠った場合その他請負人の責めに帰する事由の存する場合においては、この限りでない。

2　村長は、工事の施工中においても必要があると認めたときは請負人立会いの上随時検査を行うことができる。

3　前2項の検査に直接要する費用は、請負人の負担とする。

4　第1項の検査は、竣しゅん工届提出の日から14日以内に行う。

2　請負代金の支払は、前項の請負代金請求書受理の日から40日以内(国、県等に代わる補助事業は、この限りでない。)に行うものとする。ただし、請負契約締結の際あらかじめ支払期日を定めたときは、その期日による。

3　村長の責めに帰する事由により前項の請負代金支払期日が遅延したときは、請負人は、遅延利息を請求することができる。

4　村長の責めに帰する事由により前条の検査が遅延したときは、その遅延日数は、第2項の日数から差し引くものとする。

2　村長は、工事未完成の部分についても請負人の工事施工に支障がない場合は、これを使用することができる。

3　前2項の場合において村長は、その使用部分について保管の責めを負う。

2　前項の請求をするときは、保証契約を証する証書を村長に寄託しなければならない。

3　第1項の前払の請求を受理した場合において、その請求が適法なものであるときは、その受理した日から14日以内に支払わなければならない。

4　村長は、前金払をした工事の契約を解除した場合において既成部分で検査に合格したものがあるときは、当該部分の引渡しを受けた後、当該部分に対する請負金相当額から前払金を差し引いた金額を請負人に支払うものとする。

5　村長は、工事の変更により契約金額に増減を生じたときは、第1項の規定による場合により前払金を増減することができる。ただし、前払金を減額した場合においては、既に支払った前払金の額を超えない範囲において減額になった請負金額の10分の5(恩納村財務規則(昭和51年恩納村財務規則第9条)第52条の2の規定による中間前金払とした工事にあっては、10分の6)に達するまでこれを前払金として認めることがある。

2　前払金をした請負工事の部分払の請求については、部分払金請求書(様式第7号)によらなければならない。

2　請負人が前項の規定による義務を履行しないときは、村長は、第三者に補修させ、その費用は、請負人から徴収する。

2　前項の損害金の額は、請負代金(引渡し部分がある場合には、当該部分に相当する請負代金を控除した額)につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により指定された率で計算した額とする。

2　前項の規定により請負契約を解除したときは、村長は、工事の既成部分で検査に合格したものに対し相当金額を支払い、その引渡しを受けるものとする。

2　前条第2項の規定は、前項による契約の解除があった場合に準用する。

2　審査会があっせん若しくは調停をしないものとし、又はあっせん若しくは調停を打ち切った場合において、その旨の通知を当事者が受けたときは、その紛争を審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

1　この規則は、昭和49年2月22日から施行する。

2　この規則の施行前において、旧規則の規定によりなした手続等は、この規則の規定によりなしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に締結された契約で現に契約中のものについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の恩納村工事執行規則の規定により工事請負契約を締結されたものについては、なお、従前の例による。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。