(趣旨)

第1条　村長は、水産業の構造改善の促進を図るため、水産業協同組合及び漁業を営む者の組織する団体(以下「団体等」という。)が行う恩納村水産業構造改善特別対策事業に要する経費に対し補助金を交付し、その交付に関しては、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助率については、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする団体等は、毎年度村長が別に定める日まで恩納村水産業構造改善特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第4条　団体等は、補助事業の内容及び経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、恩納村水産業構造改善特別対策事業変更承認申請書(様式第2号)を村長に提出して事前にその承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第5条　団体等は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、恩納村水産業構造改善特別対策事業中止(廃止)申請書(様式第3号)を村長に提出してその承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　団体等は、補助金の交付申請書を取り下げようとするときは、補助金交付決定通知を受けた日から起算して20日を経過した日までに行わなければならない。

(着工届)

第7条　補助事業者(補助金の交付決定の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、補助事業に着工したときは、速やかに恩納村水産業構造改善特別対策事業着工届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(期間延長承認申請)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しないときは、速やかに恩納村水産業構造改善特別対策事業完了予定期間延長承認申請書(様式第5号)を村長に提出してその指示を受けなければならない。

(概算払の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、恩納村水産業構造改善特別対策事業概算払請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業遂行状況について、補助金の交付決定があった年度の12月末現在における補助事業の遂行状況について1月5日までに恩納村水産業構造改善特別対策事業遂行状況報告書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに恩納村水産業構造改善特別対策事業実績報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、本事業により取得した次に掲げる財産を村長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経理及び処理経過が明確に分かるように帳簿及び関係書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、当該財産について定める処分制限期間内は当該補助事業に係る補助金交付申請書及び精算書を保存しなければならない。