2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例の施行のための規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　村長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占用者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　村長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により、乙種漁港施設の所有者若しくは占用者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ恩納村漁業協同組合の代表者の意見を聴かなければならない。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに村長に届け出るとともに、村長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　村長は、前項の規定による許可の申請があったときは、その申請に係る事項が漁港の保全に著しく支障を及ぼすものでない限り、同項の許可をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4　村長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを告示しなければならない。

2　漁港の区域内において危険物等の荷役をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　村長は、前項の規定により指定した区域(以下「指定区域」という。)内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて村長が許可したときは、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　村長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付すことができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、村長が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

2　村長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付すことができる。

3　第1項に規定する使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、村長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

4　村長は、第1項第1号の規定により施設を指定しようとするときは、これを告示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停係泊をしようとする者は、村長が告示により指定する施設を使用することとし、使用に当たっては、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。

2　使用料等は、前納しなければならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　村長は、特別の理由があると認めるときは、使用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4　既に納めた使用料等は、還付しない。ただし、村長が使用者又は占用者の責めに帰することができない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　土砂採取料等については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、当該漁港を根拠地とする総トン数20トン以上の船舶にあっては、毎月の漁港入出港状況を速やかに村長に報告するものとする。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、村は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

1　この条例は、平成14年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の恩納村漁港管理条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による届出(当該届出に係る甲種漁港施設がこの条例による改正後の恩納村漁港管理条例(以下「新条例」という。)第11条第1項第1号の規定により村長が指定する施設に該当するものに限る。)をしている者は、当該届出に係る使用の期間に限り、新条例第11条第1項第1号の規定による許可を受けないで、従前の例により、当該甲種漁港施設を使用することができる。

3　この条例の施行の際現に旧条例第12条の規定による届出(当該届出に係る甲種漁港施設が新条例第11条第1項第1号の規定により村長が指定する施設以外の施設に該当し、当該届出に係る使用が漁船以外の船舶に係るものであるものに限る。)をしている者は、当該届出に係る使用の期間に限り、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、従前の例により、当該甲種漁港施設を使用することができる。

4　この条例の施行の際現に旧条例第12条の規定による届出をしている者(前2項に規定する者に該当する者を除く。)は、新条例第9条の規定による届出をしたものとみなす。

5　この条例の施行前に旧条例第13条第1項の規定によりされた許可は、新条例第10条第1項の規定によりされた許可とみなす。

6　この条例の施行前に旧条例第13条第1項の規定によりされた許可の申請は、新条例第10条第1項の規定によりされた許可の申請とみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。