(目的)

第1条　主要農作物の品種更新及び優良種苗の普及を図るため、種苗の共同購入及び育成を行う場合、その経費に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(主要農作物)

第2条　この規程において、主要農作物とは、次に掲げるもののうち、村長が指定するものとし、補助率は、50パーセント以内とする。ただし、国及び県等の間接補助等がある場合は、80パーセント以内とする。

(申請)

第3条　この規程により補助金の交付を受けようとする個人又は団体は、毎年村長が指示する時期までに優良種苗共同購入(育成)補助申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(禁止行為)

第4条　この規程により補助金の交付を受けて購入した種苗等は、転売又は他の目的に使用してはならない。

(事業完了の報告)

第5条　補助金交付の決定を受けた者は、その事業が完了したときは、速やかに優良種苗購入(育成)補助事業実績報告書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金額の通知)

第6条　村長は、前条による補助事業等の報告を受けた場合においては、報告書の審査、現地調査等により適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知しなければならない。