(趣旨)

第1条　村長は、地域における農業構造改善の促進を図るため、構造政策推進モデル集落整備事業(以下「整備事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この規程に定めるところによる。

(経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(経費の流用)

第3条　別表の経費の欄に掲げる1及び2の経費の相互間の流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、構造政策推進モデル集落整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条　事業主体は、補助金交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までに村長にその旨通知しなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第6条　事業主体は、整備事業の内容及び経費の配分を変更(別表に定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、構造政策推進モデル集落整備事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を、村長に提出して事前にその承認を受けなければならない。

(着手報告)

第7条　事業主体は、補助金の交付決定の通知を受けた日から10日以内に事業に着手し、着手後3日以内に構造政策推進モデル集落整備事業着手報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(完了予定日の変更)

第8条　事業主体は、整備事業が予定期間内に完了しないときは、構造政策推進モデル集落整備事業完了予定期間延長承認申請書(様式第4号)を、村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　事業主体は、補助金交付決定通知のあった年度の毎月分の遂行状況について、当該月の翌月の5日までに構造政策推進モデル集落整備事業遂行状況報告書(様式第5号)を、村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　事業主体は、整備事業を完了したときは、整備事業の完了した日から起算して10日以内に、構造政策推進モデル集落整備事業実績報告書(様式第6号)を、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の実績報告書を受理した場合は、当該報告書に係る書類の審査を行い、補助金の額を確定し、事業主体に通知するものとする。

(財産の目的以外の使用等)

第12条　整備事業により取得した建物、機械器具その他重要な資産は、村長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用、譲渡及び交換をし、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。