(趣旨)

第1条　村長は、地域農業の振興を図るため、地域農政整備事業(以下「整備事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この規程に定めるところによる。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(経費の流用)

第3条　別表事業の欄に掲げる各事業の経費は、相互に流用してはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、地域農政特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条　事業主体は、補助金交付申請を取り下げようとするときは、補助金交付決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までに村長にその旨通知しなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第6条　事業主体は、整備事業の内容及び経費の配分を変更(別表に定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、地域農政特別対策事業内容等変更承認申請書(様式第2号)を村長に提出して事前にその承認を受けなければならない。

(着手報告)

第7条　事業主体は、補助金交付決定の通知を受けた日から10日以内に事業に着手し、着手後3日以内に事業着手報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(完了予定日の変更)

第8条　事業主体は、整備事業が予定期間内に完了しないときは、地域農政特別対策事業完了予定期間延長承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　事業主体は、補助金交付決定通知のあった年度の毎月分の遂行状況について当該月の翌月の5日までに地域農政特別対策事業遂行状況報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　事業主体は、整備事業を完了したときは、整備事業の完了した日から起算して10日以内に、地域農政特別対策事業実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の実績報告書を受理した場合は、当該報告書に係る書類の審査を行い、補助金の額を確定し、事業主体に通知するものとする。

(財産の目的以外の使用等)

第12条　整備事業により取得した建物、機械器具その他重要な資産は、村長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用、譲渡及び交換をし、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。