(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、本村における廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を単独又は他の事業者と共同して自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(清掃の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物に面する道路等の清掃を行う等その清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　村長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理についての、一定の計画を毎年度の始めに定めるものとする。

(村民の協力義務)

第6条　処理区域内における土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第7条　法第6条の2第5項の規定により、一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、村長が別に定める。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託基準)

第8条　法第6条の2第3項の規定による一般廃棄物の収集運搬又は処分の委託基準については政令第4条による。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第9条　法第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による村長の許可は、毎年度これを受けなければならない。

(許可証の交付)

第10条　村長は、法第7条第1項及び第6項並びに浄化槽法第35条第1項の許可、法第7条第2項及び第7項の許可の更新並びに法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可を行ったときは、許可証を交付する。

(許可等の申請手数料)

第11条　法又は浄化槽法の規定による別表第1の左欄に掲げる許可等を受けようとする者は、その申請の際、同表右欄に掲げる手数料を納付しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条　一般廃棄物(村長が認める共同作業等の一般廃棄物は除く。)の処理については、別表第2に掲げる区分に応じ、それぞれ当該別表第2に定める金額の手数料を納付しなければならない。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(分別収集等の推進委員)

第13条　村長は、分別収集等の推進委員として、クリーン指導員を置くことができる。

(技術管理者の資格)

第14条　法第21条第3項の条例で定める資格を有する者は、次のとおりとする。