2　人畜その他に害を加えるおそれのある飼い犬は、これを制御することができる者でなければ、連れ出してはならない。

3　飼い犬を飼育している場所の内外を常に清潔にし、ふん尿その他の汚物を衛生的に処理し、昆虫等の発生を防止し、発生したら駆除しなければならない。

4　飼い犬により、学校、公園、道路その他公の場所及び他人の土地、物件を不潔にし、又は傷つけ、若しくは荒らすような行為をさせてはならない。

5　飼い犬を飼育している場所の出入口付近又は他人の見やすい箇所に、規則で定める様式により、飼い犬を飼育している旨を他人に明らかに見えるように表示しなければならない。

6　飼い犬が不要になった場合は、自ら処理できるときを除き、村長に届け出てその指示に従わなければならない。

2　村長は、第3条の規定に違反していると認めるときは、その飼い主に対し、必要な措置を命ずることができる。

2　村長は、野犬が人畜その他に危害を加えることを防止するため緊急の必要がある場合において、通常の方法によっては野犬を捕獲することが著しく困難であると認めるときは一定の区域及び期間を定めて、薬物を使用して野犬を掃とうすることができる。

3　村長が、野犬掃とうを行うとするときは、あらかじめ告示をもって、その期間及び区域を定めてその区域内及び周辺の飼い犬の飼育者に当該期間中、飼い犬のけい留を命ずるものとする。

4　村長は、前項の期間中において、けい留されていない犬は、飼い犬であることが明らかなもののほかは、全て野犬とみなすことができる。

5　村長は、第2項の規定により薬物を使用するときは、当該区域及び隣接区域の住民に対し、あらかじめ薬物の使用方法及び使用期間その他必要と認める事項を周知させ、事故防止に努めなければならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときには、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第5条に規定する措置命令に従わない者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

この条例は、昭和48年8月10日から施行する。