(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、恩納村総合保健福祉センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村民に対して、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関して必要な事業を行うこと並びに地域における福祉活動の拠点として、村民の福祉ニーズに応じた各種相談等の福祉サービス、創作活動、ボランティアの養成、各種福祉情報の提供等を総合的に行い、村民の保健福祉の増進及び保健福祉意識の高揚を図ることを目的としてセンターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　センターに所長その他必要な職員を置くことができる。

(管理)

第5条　センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じた最も効率的な運用をしなければならない。

(事業)

第6条　センターは、次の事業を行う。

(使用者)

第7条　センターを使用できる者は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第8条　センターで行う事業以外の目的で総合保健福祉センター及びこれに附属する器具等(以下「施設等」という。)を使用する者(以下「使用者」という。)は、規則で定めるところにより、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しない。

(許可の取消し等)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第11条　使用料の額は、別表に定める額とする。

(使用料の免除)

第12条　村長は、特別の事情があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　前条の規定により既に納入された使用料は、還付しない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第14条　使用者は、第8条の規定による条件等を遵守し、使用期間中その使用施設等を善良な意思をもって使用及び管理をしなければならない。

(立入検査)

第15条　使用者は、職員が職務執行のため立入検査をするときは、これを拒むことができない。

(入所の制限)

第16条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入所を拒み、又は退所を命ずることができる。

(損害賠償)

第17条　使用者は、施設等を破損し、又は滅失したときは、村長の認定する損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。