○恩納村立学校職員服務規程
昭和47年5月15日
教委規程第2号
(趣旨)
第1条 この規程は、恩納村立学校管理規則(昭和57年恩納村教育委員会規則第3号。以下「管理規則」という。)第33条の規定に基づき、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程で「職員」とは、管理規則第14条に規定する職員をいう。
(願、届、報告書等の提出手続)
第3条 職員が、この規程に基づいて提出する願、届、報告書等は、特別の定めがあるもののほか、全て校長を経由して教育長に提出しなければならない。
(着任届)
第4条 職員は、着任したときは、速やかに着任届(様式第1号)を提出しなければならない。
(履歴書の提出)
第5条 職員は、着任後7日以内に、履歴書(様式第2号)を作成して校長に提出しなければならない。
3 校長は、提出された履歴書のうち1部を保管して必要に応じて加除整理するものとし、その他の履歴書は、教育長に送付するものとする。
(履歴事項の追加訂正届)
第6条 職員は、氏名、住所、学歴、資格等履歴事項に追加又は訂正を要する事由が生じたときは、速やかに履歴事項追加(訂正)届(様式第3号)を提出しなければならない。
2 前項の規定による届出には、戸籍記載事項については戸籍抄本を、学歴、資格等の場合についてはその証明書を添付しなければならない。
(出勤時刻及び退勤時刻の記録等)
第7条 職員は、定刻までに出勤しなければならない。
2 職員は、出勤したときは、出勤時刻を出退勤管理システムにより自ら記録しなければならならない。ただし、教育長が指定する職員にあっては、定刻までに出勤したときは、出勤簿(様式第4号)に自ら押印しなければならない。
3 職員(前項ただし書の職員を除く。)は、退勤しようとするときは、退勤時刻を出退勤管理システムにより記録しなければならない。
4 校長は、前2項の規定による出退勤管理システムの記録を確認しなければならない。
5 校長が指定する職員は、出張、休暇、欠勤その他必要な事項を出退勤管理システムに入力し、整理しなければならない。
8 出退勤管理システムの運用に関することは教育委員会が別に定める。
(勤務場所を離れる場合)
第8条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。
2 職員は、勤務時間中、授業その他の理由により所定の勤務場所を離れるときは、校長又は校長の指定する職員に行先を明らかにしておかなければならない。
(研修承認の手続)
第9条 職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第22条第2項の規定により、研修の承認を受けようとするときは、あらかじめ研修計画書を添えて研修承認願(様式第5号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。
(出張の復命)
第10条 職員は、出張したときは、帰校後速やかに出張復命書(様式第7号)を旅行命令者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは、口頭で復命することができる。
(有給休暇の取扱い)
第11条 職員は、疾病その他の理由により定められた出勤時刻までに出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇の手続をとらなければならない。
2 職員は、疾病、災害その他やむを得ない理由により、事前に有給休暇の手続をとれないときは、速やかに電話、電報、伝言等により休暇承認者に連絡しなければならない。
(有給休暇中の出勤)
第12条 職員は、既に承認された有給休暇の最終日前に出勤したときは、出勤届(様式第8号)を休暇承認者に提出するものとする。ただし、年次休暇の場合は、備考欄にその旨を記載した年次休暇願を提出することをもって、これに代えることができる。
(不在中の授業、事務の処理)
第14条 職員は、出張、研修、休暇等の場合は、その期間担当する授業その他事務に遅滞又は支障を生じないようあらかじめ必要な事項を校長にあっては教頭に、その他の職員にあっては校長又は校長の指定する職員に連絡しなければならない。
(秘密事項の発表の許可)
第15条 職員が法令による証人、鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会の許可を受けなければならない。
(営利企業等従事許可の手続)
第16条 職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、営利企業等に従事しようとするときは、同法第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第10号)を提出し、その許可を受けなければならない。
(教育に関する兼職又は兼務承認の手続)
第17条 職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、教特法第17条第1項の規定により、兼職(兼務)承認願(様式第11号)を提出し、その承認を受けなければならない。
(物品の整理保管)
第20条 職員は、物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等の予防に注意しなければならない。
2 物品は、職務上必要がある場合のほか、学校外に持ち出してはならない。
(身分証明書)
第21条 職員は、身分証明書(様式第14号)の交付を受けることができる。
2 身分証明書の有効期間は、発行の日から2年間とする。
3 身分証明書は、他人に貸与してはならない。
4 職員は、身分証明書記載事項に変動があった場合又は毀損した場合には、身分証明書を提出し、訂正又は書換えの手続をとらなければならない。
5 職員は、身分証明書を亡失した場合は、速やかに届け出なければならない。
6 職員は、退職をする場合は、身分証明書を返納しなければならない。ただし、死亡の場合は、校長において返納の手続をとるものとする。
(職員住所録)
第22条 校長は、所属職員の住所録(様式第15号)を備え付けておくものとする。
2 校長は、緊急校務の連絡ができるよう、連絡系統表を作成しておかなければならない。
(事務引継)
第23条 職員は、退職をするときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に、担当校務についての書類帳簿等を付した事務引継書(様式第16号)を作成し、校長(校長にあっては教育長)の指定する職員に引き継ぎ、その確認を受けなければならない。
(その他必要な事項)
第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、校長が定める。
附則
この規程は、昭和47年5月15日から施行する。
附則(平成17年教委規程第4号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和元年教委規程第2号)
この規程は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和2年教委規程第2号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
別表(履歴書の提出部数)(第5条関係)
区分 | 部数 | |
県費負担教職員 | 新たに県費負担教職員となった場合 | 4部 |
配置替となった場合 | 1部 | |
他の教育委員会の所管に属する学校等から着任した場合 | 2部 | |
村費 負担職員 | 新たに採用された場合 | 2部 |
配置替となった場合 | 1部 | |
