○恩納村教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則

昭和47年5月15日

教委規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させる必要な事項について定めるものとする。

(委任事項)

第2条 教育委員会は、次の事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。

(1) 教育行政の運営に関する一般方針を決定すること。

(2) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置を変更すること。

(3) 教育委員会規則を制定し、又は改廃すること。

(4) 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。

(5) 職員の研修の一般方針を定めること。

(6) 県費負担教職員の懲戒並びに県費負担教職員たる校長の任免及び分限について内申すること。

(7) 職員(県費負担教職員を除く。)の懲戒処分を行うこと。

(8) 職員の人事の一般方針を定めること。

(9) 職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(10) 教育財産の取得を村長に申し出ること。

(11) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案についての意見を決定すること。

(12) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、スポーツ振興審議会委員及び体育指導委員を委嘱し、又は任命すること。

(13) 請願、陳情等を処理すること。

(14) 教科書を採択すること。

(15) 学校医、学校歯科医及び薬剤師を委嘱すること。

(16) 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(17) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。

2 教育長は、前項の規定より委任された事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

(重要かつ異例の場合)

第3条 教育長は、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定に関わらしめなければならない。

(臨時代理)

第4条 教育長は、第2条の規定にかかわらず同条第1項各号に掲げる事項について、急施を要し、教育委員会に付議する暇がないと認めるときは、臨時に代理することができる。この場合においては、これを次の教育委員会に報告し、その承認を得なければならない。

2 前項の規定による報告事項は、臨時に代理した事務の管理及び執行の状況とする。

この規則は、昭和47年5月15日から施行する。

(平成27年教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(恩納村教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則(昭和47年恩納村教育委員会規則第8号)の一部改正に伴う経過措置)

6 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の恩納村教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第2条及び第4条の規定は適用せず、改正前の恩納村教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第2条及び第4条の規定は、なおその効力を有する。

(令和5年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

恩納村教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則

昭和47年5月15日 教育委員会規則第8号

(令和5年2月21日施行)