この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与及び期末手当は、それぞれ改正条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　第5条の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

3　昭和49年6月28日付の条例改正に基づく給料月額についての暫定措置は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和60年1月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年1月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が、改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から廃止する。

(教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和47年恩納村条例第12号)の廃止に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和47年恩納村条例第12号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から廃止する。

(教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和47年恩納村条例第12号)の廃止に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。