2　法第28条第2項又は前項各号の一に該当して休職にされた職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職したときにおいて定員に欠員がない場合には、これを休職にすることができる。法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けた職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をした職員が復職したときにおいて定員に欠員がない場合においても同様とする。

2　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。

3　任命権者は、職員の人事評価その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、任命権者は、休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その理由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　第2条第2項の規定に該当する場合における休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　前条第1項第1号の規定による休職の期間が引き続き3年に達する際特に必要があるときは、任命権者は、2年を超えない範囲内において、休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が2年に満たない場合においては、任命権者は、必要に応じ、その期間の初日から起算して2年を超えない範囲内で、再度これを更新することができる。

3　前条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。

4　法第28条第2項第1号及び前条第1項各号に掲げる休職の事由が消滅したと認められるときは、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかに復職を命じなければならない。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失うものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

(恩納村職員の給与に関する条例附則第11項等の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

2　恩納村職員の給与に関する条例(昭和62年恩納村条例第11号)附則第11項の規定その他村長が定める規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに恩納村職員の給与に関する条例(昭和62年恩納村条例第11号)附則第11項の規定その他村長が定める規定による降給とする」とする。

3　第4条第2項の規定は、恩納村職員の給与に関する条例附則第11項の規定その他村長が定める規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、村長が定める規定により、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。