(目的)

第1条　この要綱は、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「法」という。)に規定するストーカー行為等の行為者(以下「加害者」という。)が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する閲覧及び写しの交付制度の不当な利用を防止するに当たり、その事務処理の手続を定め、もってストーカー行為、ドメスティックバイオレンス(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。)、児童虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)第2条に規定する児童虐待をいう。以下同じ。)及びこれらに準ずる行為の相手方(以下「被害者」という。)に対して支援することを目的とする。

(被害者の申出)

第2条　支援を受けようとする被害者は、様式第1号により自ら村長に対し申出を行わなければならない。

(被害者の認定)

第3条　村長は、前条の申出を受けた場合には、加害者が法第3条の規定に違反する行為があり、かつ、反復してストーカー行為、ドメスティックバイオレンス、児童虐待をするおそれがあることを認定した場合は、この要綱に基づく支援を行う。ただし、様式第2号及び様式第2号の2により警察本部長又は警察署長(以下「警察署長等」という。)に被害者から警告等を求める申出があったことの事実確認ができた場合とする。

(支援方法)

第4条　前条で決定した支援の内容は、次に定めるとおりとする。

(支援の終了)

第5条　村長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、支援を終了する。

(法適用対象者以外の者への支援)

第6条　法第2条に定める「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」以外の事由で、特定の者に対しつきまとい等又は暴力行為を行う者が不当な目的をもって住民票の写し等の交付又は閲覧用リスト等の閲覧を請求するおそれがある旨、その被害者から申出があり、かつ、警察署長等から生命、身体に危険が及ぶ可能性があることを文書により確認できた場合には、村長は、第4条に定める支援を実施することができる。

(準用)

第7条　前条に係る支援については、第2条から第5条までの規定をそれぞれ準用する。

(その他)

第8条　この要綱の実施に当たり、必要な事項は、別に定めることができる。