○恩納村課設置条例

平成元年3月31日

条例第8号

恩納村課設置条例(昭和48年恩納村条例第18号)の全部を改正する。

(課の設置)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、次の課を置く。

総務課

企画課

税務課

村民課

健康保険課

福祉課

農林水産課

商工観光課

建設課

上下水道課

(課の分掌事務)

第2条 各課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 総務課

 職員の人事及び給与並びに福利厚生に関する事項

 議会及び村の行政一般に関する事項

 村の予算及び財務に関する事項

 選挙、広報、公聴及び防災に関する事項

 文書及び例規に関する事項

 公有財産の管理運用に関する事項

 教育大綱の策定に関する事項

 総合教育会議に関する事項

(2) 企画課

 村政の総合的企画及び調整に関する事項

 土地利用及び開発並びに基地渉外に関する事項

 統計に関する事項

 自然公園に関する事項

 沖縄科学技術系大学院大学に関する事項

 国際交流に関する事項

 定住促進に関する事項

(3) 税務課

 村税及び県民税の賦課徴収に関する事項

 固定資産の評価に関する事項

 納税の奨励に関する事項

 土地、家屋及び地積図に関する事項

 税務証明に関する事項

(4) 村民課

 戸籍及び住民基本台帳に関する事項

 国民年金に関する事項

 環境衛生及び公害防止に関する事項

 環境保全に関する事項

(5) 健康保険課

 後期高齢者医療に関する事項

 村民の健康に関する事項

 国民健康保険に関する事項

(6) 福祉課

 村民の福祉に関する事項

 介護保険に関する事項

 こども家庭に関する事項

(7) 農林水産課

 農業、林業及び水産業に関する事項

 農地関係の調整に関する事項

 土地改良に関する事項

 農林水産土木に関する事項

(8) 商工観光課

 商業及び鉱工業に関する事項

 観光及び労働に関する事項

 雇用対策に関する事項

 消費者保護に関する事項

(9) 建設課

 道路、河川、海岸及び砂防に関する事項

 公共土木建築に関する事項

 住宅及び建築届等に関する事項

 生活環境の整備事業に関する事項

 用地の取得に関する事項

 法定外国有財産に関する事項

(10) 上下水道課

 下水道事業の整備、管理及び運営に関する事項

 下水道事業特別会計予算の編成及び執行管理に関する事項

 その他下水道に関する事項

(臨時又は特殊の分掌)

第3条 前条に規定する分掌のほか、臨時又は特殊の事務については、村長が定める。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年9月1日から適用する。

(平成15年条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(恩納村水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

2 恩納村水道事業の設置等に関する条例(昭和52年恩納村条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成18年条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成26年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年条例第7号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年条例第9号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年条例第13号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

恩納村課設置条例

平成元年3月31日 条例第8号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成元年3月31日 条例第8号
平成5年2月18日 条例第1号
平成10年2月12日 条例第2号
平成14年9月27日 条例第20号
平成15年3月27日 条例第3号
平成16年3月15日 条例第1号
平成18年3月17日 条例第4号
平成19年3月8日 条例第6号
平成26年12月26日 条例第21号
平成27年3月19日 条例第6号
平成30年3月23日 条例第7号
令和2年3月23日 条例第9号
令和5年3月31日 条例第13号